得をしたのは投機家や投資家であり、コインチェック自信だ。今回返金されるユーザーではない、我々は利益となり現金返還の為に納税の義務が発生したからだ。
NEM保証
記者会見では「顧客保護を最優先に対応している」と発言していたが、コインチェック ビットコイン決済サービスも停止と発表した。
その後に、不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針についてプレス発表した。喪失額をXEMではなく日本円で支払う。これによって、コインチェックが460億円を保証する形となり、26万人の利益が確定した事を意味し、雑所得の物理的な人物リスト26万人分を国税庁は把握した事になるから、差益の場合みんな確定申告で総合所得の雑所得は確実にね。しかもコインチェックは資産損失の損金になるから負債扱いで経費計上する事になる。不幸な事態が偶然で無かった場合は、ある意味で税逃れかも。
仮想通貨、一時6兆円縮小 これに対して訴訟が起きるかな？しかも、補償の為に市場から買うと言うスキームなら市場価格がまた上昇するのでまた彼らは儲けるな。
最大税率45%！
今回の一件で、利用者は強制的に現金化され利益確定し最大税率45%係る人がリスト付きで財務省外局の国税局の手に渡ったのですから、取り立ては簡単！そのお金は国庫へ入る。
- 195万円以下：所得金額ｘ5％
- 195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％
- 330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％
- 695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％
- 900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％
- 1,800万円超4,000万円以下：所得金額ｘ40％
- 4,000万円超：所得金額ｘ45％
参考資料･参考文献：国税庁 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
収益が発生したら
ある程度の収益（副業で20万円以上の収入がある場合など）が出たら確定申告の必要があります。手計算は面倒で専門用語の連発で挫折するので自動で全てやってもらうと便利です
クラウド型会計ソフト MFクラウド会計
業界最安水準
- 個人事業主は、初期費用無料、基本機能無料
- 全機能をフルに使える有料プランは、個人事業主が月額800円、法人は月額1,980円と業界最安水準
会計ソフトfreee(フリー)
個人事業主〜中小企業のサポートに特化していますが、私は使うのを辞めました。
支払い方法
管理は難しいからアプリや専用ソフトを使うと良いですよ。
終わりに
仕様を守れない、正常なサービスを提供されず不利益まで被ったのに擁護する意見もネット上では耳にするけど理解できないし、彼らが良心的な人々とは思えない。
自己取引や不当（合法）な価格のつり上げは、レバレッジを掛けれる取引所でビットコインFXを行えば連動してその他の通貨の上昇が期待でき、実際にそうなったのは去年の11月から12月当たりの値動きを見れば良く、リップルやNEMなどのアルトコインの値が上がっている。その後急落（大暴落）を繰り返した値動きで必ず設けた人達がいるはずだ。bitFlyer（ビットフライヤー）なら最大18倍のビットコインFXが可能で、1000人程の投資家達でビットコイン全体の40%を保有しているなら、彼らが示し合わせ最大のレバレッジで一斉に取引をを行うだけで市場価格の操作が簡単だという事で、例えばビットコイン100万円の価値を240万円にするくらいに。※私の想像だ
参考資料･参考文献：Bitcoin feeding frenzy fuelled by 15 times leverage, says exchange←アクセスできなので（検索からアクセス）して下さい。
コメント