「行政が要請しかしない理由」刑務所よりも劣悪な環境で良いの?

釣り
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原発を推進して消費増税する政党に何でみんな投票したの?

シャドーガバメント(影の政府)表に出ているのに安倍内閣のみを叩くと見間違えると思います。

官僚政党とも言える人々も初めは、2000人程度だった民間人が今では3000人規模まで多くなりました。半分が官僚で、半分が民間人ですが、彼らは選挙で選ばれていないにも関わらず様々な物事決めています。

そもそも官邸の政策は、所得の高い人達に有利な政策が日々行われているのは、彼らの出向元に利するように真面目に働いているからですし、歴代の財務省の事務次官クラスの会議の方針と違ったりコントロールが難しい首相達は、金塊事件などで排除されてきましたし、現在も続く伝統ですね。

彼等や彼らの持っている財産(株式など)にとって損だからだよね。そしてそれは日本人以外も含むのだ。

公務員の4%を減らす論理を通す人がいないのに、消費増税を行って原発を推進し、新型コロナウイルスに対しても明らかに中国に利するような決定が続いたのは何故でしょうか?

官僚にも政治家にも民間人に対してのロビー活動が徹底的に行われている所作ですから仕方が無いと言えばそうですね。

新型コロナウイルスの対応が、なぜこんなにも対応が遅かったのだろうか?

そもそも彼等を選んだのは投票をした私達国民ですよね!

一方で普通の国民に対しては、彼らにとって便利な認知を醸成させ空気を構築させていきましたね。

「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

これはある種、熱心に取り組んでいるというプロパガンダのようにも受け取れる。

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自粛しましょう
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うんうん理解できる
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自粛しろ!
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えっ!それ自粛じゃないでしょ
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自粛しない人や企業達に制裁を!
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犯罪です
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刑務所よりも劣悪な環境で良いの?

東京都知事は「ステイホーム」と言っている。引きこもり推奨の時代が来たのは面白いと思うが、多くの人に対して外出自粛を要請した形となっている。

「家に居なさい、外に出ないで、夜の8時以降の食事も辞めて下さい」と言っているのだが、中小零細企業などの経営者は破産を喉元まで突き付けられた形だ。

為政者側から見れば、日本国民が何ら金の保証もなく対応してくれるので安く上がるだろう。

パチンコ店

さらに自粛の空気の演出する為に、やり玉に挙げられたのが「パチンコ店」だった。

  • 兵庫県も休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表
  • 大阪府が休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表
  • 兵庫県と神奈川県が、営業を続けるパチンコ店に休業“指示”
休業指示には、法的履行義務が生じるものの、今のところ罰則は規定されていない。

私自身はパチンコのユーザーで無いから何ら困らず、困るのは一部の一部の人達だろう。

この「一部の人達だけ」というのが不味く狙いだろう。

多くの方にとっての「なんで営業しているのだ」という意見と国の方針と合致するからだ。

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これは他の業種でも良いが、国民が賛同しやすい物を選んだのだろうね。

その矛先は、他事業者で営業を行っている店舗にも繋がっていく。

そもそもパチンコ店は、人が1回使ったら消毒が毎回行われる対策が取られていたが自粛⇒倒産という形となった例が、パチンコだけで早くも2例出だ。

  • 2020年4月16日に、東京のパチンコ店「アカダマ」に破産決定、負債総額は約37億円。新型コロナウイルスの影響で4月13日からは店舗を休業していた。
  • 2020年5月 1日に、群馬のパチンコ店「有楽商事」に破産決定、負債総額は約31億。新型コロナウイルスの影響で4月14日から全店を臨時休業としていたが、事業継続を断念した。

全国のパチンコ店が加入している全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は、「緊急事態宣言による全日遊連の対応について」と発表している。

パチンコ屋さんの営業活動が悪い印象ですが「要請」で補償してないですからね。だったら保証して「命令」すればいいのです。満員電車も停めないし、もう無茶苦茶ですよ。

満員電車で感染拡大が言われないのは、飛沫感染以外のルートでは?

因みに韓国ではパチンコ無いっす(2006年8月に撤廃)。詳しくは以下の本を読んでみてね。

ただし、パチンコ自体が多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出している事や換金出来る違法なギャンブルとして処罰するなら別ですが。

行政が要請しかしない理由

刑務所でも三食出て家賃は無料だ。今回のステイホームによって私達の生活はどうだろうか?

行政が要請だから給料の減損を補填する必要は国や都道府県側は無く、あくまで皆さんが自主的に行った行動と言う事になる。どんなに損が増えてもね。

行政が命令した場合、給料の減損を補填する必要が国や都道府県側に発生する。

法律 法律ではない
犯罪 犯罪だが捕まっていない状態 違法 契約違反 道徳
命令 指示 要請
民事と社会的制裁

  • 罰金
  • 懲役
  • 禁固
  • 死刑
民事と社会的制裁

  • 罰金
  • 懲役
  • 禁固
  • 死刑
民事のみ

  • 罰則無し
  • 軽微な犯罪
  • 信号無視
  • スピード違反
  • 警察や検察がやらない
  • 虚偽の契約
  • 飲酒の自転車運転
  • 不倫
  • 家賃不払い
  • 給料不払い
  • 自宅待機を要請
  • 外出自粛を要請

日本国憲法29条財産権の侵害

終わりに

本当に外出自粛や接触率削減を目指すのならば、休業補償などを行った上で強制力のある「命令」の形で発する事が筋だと思われます。

だからこそ、今回の動きがバラバラで新型コロナウイルスのリスクをどう評価しているのか分からないのです。

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会う人を限定し手洗やモノに着いたウイルスや菌に対してアルコール消毒して過ごそうと思います。ゼロリスク思考で経済が死にますねぇ~

新型コロナウイルスについてはこの当たらりの本を家に引きこもりながら読むと「感染症対策の原理原則」を知る事が出来ますよ。

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