こんにちは、カイエンです。
給料は現金でもらおうね。
給料の振込先の自由化は地獄
今は、”銀行振込”でもいいよ。
何故かっていえばさ、デジタル給与 は 預金保険制度 の対象外だからだよ。
デジタル給与としてもらうのが「ペイペイ」か「楽天Pay」か分からないけどそのポイントは、楽天やソフトバンク社が倒産した時に保証が無くて無価値の０円になるリスクがある。
まともな人は 銀行口座 に振込でもらおうね 昔に類似事案で紙屑になったんだよ
#デジタル給与 は #預金保険制度 の対象外だから、まともな人は #銀行口座 に振込でもらおうね‼️
昔に類似事案で紙屑になったんだよ#PayPay が「デジタル給与」事業参入する。
「デジタル給与」企業がスマホ決済の #楽天ペイ など「資金移動業者」決済アプリで給与送金https://t.co/Jk1OvJYHFC
— スーパーライズ – Super Rise (@MM_CAYENNE) March 29, 2023
給料が無価値になる日
給料の支払いは、「ビットコインの仮想通貨」「PayPay・楽天Payの仮想通貨」でしょうか？
ビットコインが、スマホや交換所がハッキングによって消失しても誰も保証してくれませんよ？
「特定の地域やコミュニティで決済に使える地域通貨」「本来換金性のない疑似通貨」「ハンセン病療養所の特殊通貨」などの通貨が日本で使われていたんだけど、これは政府や特定の施設が○○○円を「地域通貨」または「疑似通貨」または「特殊通貨」で払うよと労働者などに約束したんだけど、それは日本円との交換機能が無いから日本円を支払わないよと踏み倒したんだ。
非実在賃金による支払を非実在金融機関が発行して日本国（にっぽんこく）が日本国（にほんこく）になって踏み倒すのさ
労働基準法第24条1項で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」とありますから、厳密には銀行振込されたお金は”通貨支払い”とならず、金融機関に企業（預金者）が貸し出した”債権”。
会社Aが従業員Bに給料の支払い（債権譲渡）を行う処理中に銀行を倒産させた時に企業はもう一度給料を支払ってくれないでしょう。その時は企業の財務が悪化して連鎖倒産でしょうけど。
「預金封鎖」や「払い出しの停止」で労働者は、自分の口座のお金をおろせなくなると困りますよね。これはギリシャの金融危機で起きましたし戦前の日本でも起きています。
国家は「徴税：税金」と「暴力：軍」でできている
日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済率を40％目標としている。
国民のお金の流れを全て把握したいからキャッシュレスにして、ヒトを常時監視できてスマホやPCが無い人間は何も買えない社会の実現だよ。
だから「マイナンバーカード」が最も有力に機能して”銀行口座”登録が必須なのはそのためだよ。
企業は銀行振込手数料を減らしたい思惑があるから国と企業にとってメリットが一致するね。
終わりに
親しい人通しの助け合いは、政府紙幣を使わない取引で無課税だよね。
それを人脈やコネそして特権という。
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