時代に合わせて自分（企業）も変わらなければならない。
神戸製鋼所で検査データ改ざん問題がニュースになった。
神戸製鋼は、特殊鋼を扱っている。これらは主に電気炉を必要として、一般的な製鉄所と異なりコークスではダメなのだ。
日本は、原子力行政の為に、その他の電気価格が高いのだ。これによって電気炉を24時間365日間稼働させる必要がある企業では電気価格が商品価格に直結するのだ。
電力行政の失策であり被害者とも言える。本来ならば経済産業省に電気価格下げる為の枠組み作りや、選挙によって電気価格を下げてくれる政治家を選ぶべきだった。
しかし、彼らは気づかなかったのだ盲点と言えば早いが、その為に目先の小さな嘘（検査データ改ざん）を付く事にしてしまった。
鋼材は輸出品で中国とも価格競争している。中華人民共和国の電気料金は日本よりも圧倒的に低い（約1/2）のだ。長年政策的に低く抑制されていたのだから、日本も同じように価格競争可能な範囲まで下げるべきだった。
日本の産業電力価格が、15.1円／kw
中国の産業電力価格が、8.6円／kw
参考資料･参考文献：日本・米国・中国の電力コストについて – 経済産業省・資源エネルギー庁
電力構成をいくら変えても、電力価格を変える必要があるがそこは争点にはならない日本は、神戸製鋼を潰したいのだろうか。
それとも業種を変えなければならなかったのだろうか？
勿論、東京電力の政治力が強くトラの尻尾を誰も踏みたくないのが本音だろう。
参考資料･参考文献：経団連会長「とんでもない勘違い」東電国有化
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