[新型コロナウイルス]給付金など支援リストの申請方法と期限

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自粛続きで今は耐える時?????[新型コロナウイルス]給付金など支援リストの申請方法と期限をまとめてみました。

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特定の支持政党が無い管理人ですが以下の案をさっさと行えば早いのにとは思う。

申請の問題点

申請には問題点がある。

  • 必要書類を揃える為に外出が必要です。
  • 給付金口座はOKでも引き落とし口座にネット銀行に非対応の場合あり。
  • 融資の為に3密とも言える場所に行く事になる。
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モノからうつる可能性があるので、無闇に触らず、書類やボールペンを触ったら手を拭く習慣が必要だと思う。

助成金などの対象者

個人向け

  • 特別定額給付金(10万円給付)
  • 家賃支援
  • 緊急少額資金
  • 休業手当
  • 傷病手当
  • など

事業者向け

  • 特定調整助成金
  • 休業要請の「協力金」「支援金」
  • 持続化給付金
  • 無利子無担保融資
  • など
公式サイト 厚生労働省|生活を支えるための支援のご案内(2020年04月20日時点)

個人向け

特別定額給付金(一律10万円給付)

支援の概要
すべての国民に一律10万円を給付する制度。2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。

申請方法
申請方法は、郵送とオンラインの2種類。旧時代的な発想の世帯主がまとめて申請する

傷病手当金

支援の概要
健康保険等に加入している方が、業務災害以外の病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、休業4日目以降の所得保障が行われます。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。

申請方法
支給要件の詳細や具体的な手続きについては、加入している医療保険の窓口で確認してください。健康保険証を確認してください。

支給期間
支給を始めた日から最長1年6カ月。

1年6か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

休業手当金(労働基準法第26条)

支援の概要
企業(会社)から社員(個人)への手当。

会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要がある。

厚労省は休業手当の支払いが必要となる主な例の一つとして、会社が「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。

新型コロナウイルスの場合は、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。

申請方法
「特別労働相談窓口」に相談しましょう。

「休業手当が出ない」「解雇された」「雇い止めにあった」などの場合。

事業者向け

雇用調整助成金(特例措置)

支援の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して休業手当の一部を国が助成する制度。

大企業が通常が2分の1が4分の3に、中小企業は3分の2から10分の9まで引き上げられている。非正規の労働者も対象。

一例として

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は、特例措置として、売り上げや販売量などの「生産指標」が「1か月で5%以上低下

対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年6月30日までの間

申請方法
厚生労働省公式サイトから確認してください。
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

公式サイト厚生労働省|雇用調整助成金
コールセンター(0120-60-3999)
受付時間は、9:00~21:00(土日祝日を含む)。
厚生労働省|雇用調整助成金ガイドブック

休業要請の「協力金」

支援の概要
各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、「協力金」を支給する制度です。

支給の条件や金額などは各自治体により異なります

一例として東京都は、「感染拡大防止協力金」として1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のを支給する。

申請方法
各都道府県の公式サイで「協力金制度」を確認して下さい。

持続化給付金

支援の概要
国から企業(NPO法人等を含む)、個人事業主への給付金です。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給され、今後も事業を継続する意思がある事業者です。

給付額は、原則、法人(中堅・中小)が200万円個人事業者(フリーランス含む)などが100万円。(ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています)

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2019年の確定申告を行っている方で、全ての所得を「雑所得」にしている方は、税務署で「事業所得」に修正申告を行う事で納税証明が貰えます。これによって持続化給付金の給付対象者に慣れます

入金までの期間
通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。

申請に必要な事前準備 

  • 2019年分の確定申告書および決算書(収支内訳書)の控え
  • 売上が50%以上減少した月の売上額が分かるもの(月ごとの売上の変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの)
  • 通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット
  • いずれかの本人確認書類(個人事業主の場合)、「運転免許証(運転経歴証明書)」「マイナンバーカード(個人番号カード)」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)」
  • 「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」。
  • 法人番号(法人の場合、国税庁:国税庁法人番号公表Webサイトで確認できます。)
  • 起業1年未満の場合、開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類(個人事業主) 、履歴事項全部証明書(法人)

申請方法
経済産業省が創設。4月23日時点で詳細は未確定です。4月最終週を目途に確定・公表する。

公式サイト持続化給付金

持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を公表

持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)を公表

中小企業 金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)
受付時間は、9:00~17:00(土日祝日を含む)。

子どもの世話を行う保護者向け

小学校休業等の対応助成金(労働者を雇用する事業主向け)

支援の概要
事業主への助成制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等の臨時休業に伴い、その小学校等に通う子どもの労働者(保護者)が休業し、有給の休暇(所得の減少)を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。労働者は正規、非正規雇用を問いません

申請方法

厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードできます。

適用期間と申請期間
適用される期間は、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分です。

申請期間は2020年9月30日までです。

公式サイト小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
コールセンター(0120-60-3999)
受付時間は、9:00~21:00まで(土日祝日を含み)。

小学校休業などの対応助成金(個人向け)

支援の概要
個人への助成制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等の臨時休業に伴い、契約した仕事ができなくなった個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。

申請方法
厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードできます。

適用期間と申請期間
適用される期間は、2020年2月27日~6月30日の間です。

申請期間は2020年9月30日までです。

支給額
就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)。

公式サイト新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
コールセンター(0120-60-3999)
受付時間は、9:00~21:00まで(土日祝日を含み)。

生活費や事業資金に困っているとき

緊急小口資金 / 総合支援資金(生活費)

支援の概要
都道府県厚生労働省公式サイトの専用ページから、申請書などをダウンロードできます。無利子無保証人で支援を受けれます。

社会福祉協議会(社協)が行う貸付制度。

  • 休業した人向けの「緊急小口資金」
  • 失業した人向けの「総合支援資金」
新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態・失業状態になくても対象となります

申請方法
住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。

公式サイト「緊急小口資金」または「総合支援資金」と該当する地域名称を入力して検索を行い公式サイトにアクセスして下さい。
コールセンター(0120ー46ー1999)

受付時間は、、9:00~21:00まで(土日祝日を含み)。

無利子 / 無担保融資(事業資金)

支援の概要
新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化(最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した等)した中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。

申請方法
日本政策金融公庫で、申請書類を確認できます。

融資限度額
中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。

公式サイト日本政策金融公庫|新型コロナウイルス感染症特別貸付
平日のコールセンター

  • 日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
  • 沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785

土日・祝日のコールセンター

  • 日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)
  • 沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795

社会保険料などの猶予

支援の概要
新型コロナウイルスの影響で厚生年金保険料や国民年金保険料や国税や地方税などを納付することが困難になった場合、申請する事で減免もしくは納付猶予が認められる場合があります。

公式サイト

  • 厚生年金保険料(問い合わせ先:年金事務所
  • 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(各市区町村の国民健康保険組合、後期高齢者医療担当課、介護保険担当課)
  • 所得税や法人税などの国税(国税庁
  • 住民税などの地方税(各都道府県や市区町村)
  • 電気・ガス料金(契約している電気事業者、契約しているガス事業者

住居確保給付金(家賃)

支援の概要
新型コロナウイルスの影響で休業や失業等で収入が減少し家賃を払えなくなってしまった場合に、一定期間、家賃相当額が支給される制度です。

申請方法
市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。

支給額
東京都特別区の目安で、単身世帯は5万3700円。2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円。

支給期間
原則3カ月

公式サイト 相談窓口一覧

生活困窮者自立相談支援事業

支援の概要
市区町村の自立相談支援機関で、個々の状況と課題に支援しています。

支援の一例

  • 就労支援・就労準備支援(就労に対して不安を抱えていたり、コミュニケーションが苦手といった場合に、ワークショップや就労体験といった支援)
  • 家計改善支援(家計の状況を把握したり、貸付のあっせん等を行います)
  • 住居確保給付金(住居を失ってしまった方や、そのおそれのある方に対し、求職活動等を条件に、家賃費用を有期で給付)
  • 一時生活支援(住居を失ってしまった方に対し、一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援)

申請方法
市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。

公式サイト相談窓口一覧

生活保護制度

支援の概要
生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。

定められた必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護が受給できます。

申請方法
住んでいる自治体の福祉事務所(生活相談等の窓口)で受け付けています。

公式サイト福祉事務所一覧

その他の支援

自分の該当する都道府県や自治体の支援制度もあるので確認を行ってみてくださいね。

終わりに

補償無き自粛要請???とヤバイ先進国として????なのですが、マスク2枚のみで自粛を続けろと言っていた状況からは、私達の反発によってマシになりましたが、実際に貰えるまでは永遠に遠い日が必要そうです。

第2次世界大戦で餓死によって多くの戦闘員が死んだ状況と同じで、兵站なしかつ後方支援なしで竹やり一つで重火器の戦場に送られた同胞と今も変わりないなと思うのです。

電話が繋がりに難い状況らしいです。

貰える制度はジャンジャン活用しましょう。その為に何日と何時間かかるのを考えると憂鬱です。

マイナンバーカードの未取得や個人口座を連携していない為に、多くの方が物理的に移動する事になると思われますからご安全に。

感染症や大規模自然災害を考えると、現在よりも更なるネットで完結するシステムの構築が急務ですよね。

Posted by shoutan