日本の増税に合わせて10月01日に軽減税の導入が開始されました。
軽減税率は、税負担を減らそうと導入したものだが、商品や持ち帰りなどで税率が変動する仕組みとなっている為、作業が品雑化し手計算では手間がかかり過ぎるのだ。
そもそも金持ちは、消費財を購入しないので税金の影響が少なく非課税の空間で金を使うので無関係なのだ。私達庶民は、消費財の購入に多くのお金を使うのでもろに影響を受けるし、そのような議員を選択した結果だ。
回転寿司の「スシロー」は、10月01日の各店舗は午前１１時に開店し午後１１時閉店。自動精算を導入を考えている同社は、現在の会計作業も機械化が進みQRコードを読み込んで生産数するシステムになっている。今回のシステムの不具合で各店舗で手動会計に切り替えるには手間がかかり過ぎて、閉店できないので税率０％状態で店を開きながら、順次正しい税率に直していく事になった。税率１０％の店内飲食分や軽減税率となる８％のテイクアウト分も一部で不具合が起きていた。
手間を減らせば幸せになるのに
国や政府は法律を作るが、規制を作ると思っているのか自由にしてくれない。今回の軽減税率も規制の一つだし単一税率と違って1つのレシートの中に異なる税率が並ぶ形となり、人間の作業は複雑で手間が増えた形だ。
つまり時間も行動が奪われるのだ
そもそも、人のお金の使い方やどうすれば幸福に感じるかの研究が進んだ現在で規制を増やすことは逆行しているのだ。
幸福を感じるには2つのポイント
自分の手間や作業が減る必要があるんですよね。何故なら人が幸福を感じるには2つのポイントがあって
- 人生をコントロールしている実感を増やす
- 新しい経験を増やす
だから何ですよね。つまりお金を新しい体験の為に使った方が良いと色んな研究から分かっているんですよね。
私達は、商品を見てコレは8％なのか10％なのかを考える事になって、商品を選択する以外の手間が増える事のメリットが
マレーシアは消費税は0％にして景気が上がった事例があるのに、日本が税金を上げるメリットは全くないし、手間が国民全員に増えた形だ。
つまり私達がする事は、不安を減らし自由な時間を増やす事で幸せを実感してもらう事です。
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MIND OVER MONEY クラウディア・ハモンド/木尾糸己 あさ出版 2017年06月
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日本のデマ
日本が2019年10月に安倍首相が消費増税を断行した。5％から8％に上がった時も生活は困窮した。日本の政治が巨大な土建屋利権からなる構造が令和の時代も続いている。
だから誰も住んでも居ない場所に無駄な橋や道路を作り続け、最終的に税収を上げようとしている。この最大のメリットは国だ。国債を発行し返済を考えた場合にインフレ気味にする必要があるからだ。
しかし、日本がすべきなのは、財政赤字の削減と減税のはずだ。
この問題に気付き改善を試みる人は亡くなった。
利益を上げるライン部門と事務作業のスタッフ部門。日本はライン部門の3倍もスタッフ部門がいる不思議な国家なのだ。どう考えても上手くいくはずがないのだ。
アメリカは日本の3倍の広さでありながら、行政で働く人は日本の1/2だ。
日本の行政では行政で働く人が多すぎるのだ。
年金が貰えないのは誰のせい？
若い世代では、「年金が貰えない」という話は常識になっている。
この問題は、世代間格差でも人口減少でもない。
では何だろうか？
厚生労働省や財務省の年金担当などの役人が無駄遣いや運用に失敗したからだ。これは立派な詐欺であるし役人の犯罪は覆い隠す為のデマと言える。
年収分の豊かさが無い日本
同じ給料でも他国と比べた時に、豊かだとは思えないのが日本だ。
年収200万円や300万円を日本で考えれば低所得者層に分類される一方で、他国では高所得や中所得者層に分類される事が殆どなのだが、この実感の違いは何処にあるだろうか？
もしも
収入ー生活コスト＝豊かさの実感
ならば
日本の生活コストが高すぎると思わないか？
年収額が低いヨーロッパの方が遥かに豊かな生活を楽しんでいる様に私には見えるのだ。
エストニアは「電子政府」になった。
行政サービスの99%がオンラインで完結する国家がエストニアだ。
日本でも形上は進められている。
公式サイト電子政府の推進について
国家のスタッフ部門のコストカットを進め、借金を減らし、消費税を減税する方向に促さなければ、人口減少後の日本は更なる困窮が待っている。
日本を会社組織と考えてみるとライン部門よりもスタッフ部門が多いのだ。
営業や職人などの人材よりも経理や総務が多い会社が想像できますか？そんな会社は倒産するだろうし、そんな人材構成を進めるビジネス本は無いはずだ。誰でもわかる理屈なのに国家運営には適用されないのが日本。
『特別会計』の闇
日本の国家予算を知っていますか？
多くの方が知らないと答えると思います。何故なら国会質問でも「分からない」だったからです。国家の予算を正確に知る人は居ないのです。
一般会計と特別会計を合わせた国家予算がいくら使われ、その財源の内訳は不明なのです。
そして特別会計は審議不要で国民に説明はありませんし、その必要もない金額が200兆円以上もあるのです。
例えば、世帯年収300万円の家庭が、400万円の支出を毎年繰り返すだけでなく、800万円を超える金をどかに使っているのです。
この問題に気付き追及していた方が、2002年に殺された石井紘基衆議院議員だったのです。
日本のGDPは本当の数字だろうか？2019年現在、安倍政権下で明るみに出る公文書破棄・改ざん・隠ぺいなど枚挙にいとまがない状況です。
特別法人経由での金の流れを追及する人はもういません。
生前の石井紘基さんは「資本主義の仮面をつけた、官僚制社会主義国家」と発言しています。
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