現在寄港しているクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号について米メディアから批判が出ていた。
- 米NYT【『こうすべきでない』という教科書のような対応】
- 米WP【日本の検疫のやり方は人権侵害】
- 米ABC【第二の感染拡大の震源地となる恐れ】というタイトルで報道されていた。
ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機？
動画の発信者：岩田 健太郎
簡易経歴
- 1997年 – 島根医科大学（現：島根大学医学部）卒業、沖縄県立中部病院研修医。
- 1998年 – コロンビア大学セントルークス・ルーズベルト病院内科研修医。
- 2001年 – アメリカ内科専門医、ニューヨーク市ベス・イスラエル病院感染症フェロー。
- 2004年 – 亀田総合病院で感染症内科部長、総合診療感染症科部長。
- 2008年 – 神戸大学大学院医学研究科教授（微生物感染症学講座感染治療学分野）、同大学医学部附属病院感染症内科診療科長。
- 2020年2月18日 – 2019新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ客船 ダイヤモンドプリンセスに乗船。
Diamond Princess is COVID-19 mill. How I got in the ship and was removed from it within one day.
言語：日本語⇓
Language：English⇓
言語：中分⇓（動画あり日本語）
日本神户大学传染病学教授岩田健太郎昨日登上“钻石公主”号开展检疫工作后自我隔离
岩田 健太郎 (著)、「感染症パニック」を防げ！～リスク・コミュニケーション入門～の中で以下の分があります。
「一生懸命やりましたと言うだけで満足するところが日本社会のはあります。特に医療関係者にはそれがあります。」
今回の件に関しても、犯人捜しよりも結果を出せ、頑張って成果が出なけ得れば意味が無い失敗だと言っていると思う。シビヤな方なので煙たがられるだろう。
神戸大学医学研究科感染症内科教授である岩田健太郎さんが以下のようにコメントしています。
ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを（医療者たちを含めて）助けてあげねばなりません。
岩田先生
岩手医科大学の櫻井滋教授は以下のようにコメントしています。
岩手医科大学の櫻井滋教授は、船内での感染予防の対策には不十分な点があったと指摘しています。
NHKニュース | クルーズ船調査の責任者「船内に待機措置は適切」
岩田先生のYouTubeで出てきた厚労省（高山義浩さん）の方による解説と全体像です。
岩田先生をご存じない方々には、
ちょっと刺激が強すぎたのかもし れません。ただ、下船していく乗 客の方々、現場で頑張っている方 々を追い詰めかねない内容なので 、事実は事実と認めつつも、動画 のなかに登場する当事者として、 勘違いされていること、抜けてい るところは修正させていただきた いと思います。 Facebook「高山義浩」
岩田先生の著書を紹介
絵でわかる感染症 with もやしもん絵図豊富で感染症を分かりやすく解説。
マンガで学ぶ感染症とっかかりに。
インフルエンザ なぜ毎年流行するのかインフルエンザ、ほか感染症全般の内容。
国内総生産（ＧＤＰ）
【国内総生産（ＧＤＰ）10─12月期は年率‐6.3％】の見出しが溢れていますね。しかも、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるの数字だ。
今回の発表を受けて、2020/2/17の東京市場では日経平均株価（225種）の下げ幅は一時300円を超え、2万3537円台。一時は円安も進み、1ドル150円台まで下がった。
2014年11月16日の「GDP速報値の2期連続マイナス発表」を受けて2014年17日の東京市場では日経平均は一時250円を超える下落と1万7200円台前半で、一時は円安も進み、1ドル117円台まで下がっていた。
出典元・引用文献：ロイター|2014年11月17日|ＧＤＰが予想外のマイナス、株安・債券高・円安が進行＝東京市場
Japan GDP Annual Growth Rate1981-2019 Data
1981-2019のGDPの年率換算グラフです。今回の年率換算GDPはリーマンショック（2008年）程最悪では無い事が分かります。
主な大災害として一覧
- 1990の消費増税（人為的）
- 1995年の阪神淡路大震災（不可抗力）
- 1997年の消費増税（人為的）
- 1998年の日本の金融危機
- 2001年のITバブル崩壊
- 2008年のリーマンショック（不可抗力）
- 2011年の東日本大震災（不可抗力）
- 2014年の消費増税（人為的）
- 2019年の消費増税（人為的）
source: tradingeconomics.com
各種メディアが同じ内容
今回の各種メディアは、
【国内総生産（ＧＤＰ）10─12月期は年率‐6.3％】とほぼ同様のタイトルと内容となっていた。
例えば
- 「日経新聞（日本経済新聞）は、【10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス】」
- 「産経新聞は、【１０～１２月期ＧＤＰ、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく】
- 「東京新聞は、【ＧＤＰ年６．３％減 マイナス成長 １年３カ月ぶり】」
- 「読売新聞は、【ＧＤＰ年率６・３％減、５期ぶりマイナス成長…１９年１０～１２月期 】と実質成長率の推移グラフ（2014年～2019年）」
- 「朝日デジタルは、【GDP年率6.3%減 10～12月、5期ぶりマイナス】と実質GDP増減率（年率）のグラフ（2018年～2019年）」
- 「毎日新聞は、【5年半ぶり大幅マイナス 消費増税駆け込み需要反動 設備投資手控えも GDP年率6.3％減】」
- 「共同通信は、【GDP、年率6.3％減】」
- 「ロイター（日本語）は、【ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長】」
上記の内容が酷似していて、どの新聞を読んでも同じで、繰り返されているのが、「台風や暖冬の影響」だった。
ならば、消費増税（8%⇒10%）の結果が出た今、消費税が8%だった時代の報道を確認していこう。
消費税が8%だった時代の報道
1989年4月に消費税が3%へ増税
1997年4月に消費税が5%へ増税…
2013年09月09日付のハフポストでは、【GDP上方修正で「消費増税判断にいい材料が加わった」=甘利明経済財政担当相】
年率換算でプラス3.8％（1次速報値プラス2.6％）に上方改定されたことを受け、消費増税判断にいい材料が加わったと述べた 。
2013年11月04日付のハフポストでは、【消費税増税の発表で景気減速か？ 7～9月期のGDPは前期よりも落ち込む可能性】
成長が鈍化する最大の原因は、個人消費の落ち込みと輸出の不振である。7月から9月にかけての小売店の売上動向は、9月に挽回の傾向が見られたものの、夏場は総じて冴えなかった。激しい落ち込みというわけではないが、消費マインドは以前に比べて低迷している。
2014年4月に消費税が8%へ増税…
2014年11月16日付のハフポストでは、【GDP速報値、2期連続のマイナス 消費税率10％先送りは不可避に】
2014年7〜9月までの日本の国内総生産（GDP）の速報値が、物価の変動を除いた実質で前の3カ月間と比べてマイナス0.4％となったことが、11月17日に発表された。4〜6月のマイナス1.9％に続いて2期連続のマイナスとなり、4月に消費税率を8％にアップした直後よりもGDPが悪化したことが明らかになった。
付のハフポストでは、【GDP、マイナス6.8％ 「消費税ショックで日本の経済成長は崩壊」とCNN】
20141124付のハーバー・ビジネス・オンラインでは、【アベノミクス継続の危険度、そして日本が進むべき道とは？――行動派経済学者・小幡績氏に聞く】
2014年7～9月期の実質GDPの対前期比率成長率が－0.4％（年率－1.6％）となり、4～6月期の－1.9％（年率－7.3％）に続き、2期連続のマイナス成長ということで海外メディアが「リセション（景気後退）」と報じたり、国内でもアベノミクスに否定的な人からは「危惧されていたスタグフレーションに突入した」という声が聞かれる他、リフレ派も「消費税増税が致命的失敗だった。このままではアベノミクスが失敗する」という非難の声が聞かれるなど大きな衝撃を持って受け止められた。
2019年10月に消費税が10%へ増税…
2020年2月3付のNHKニュースでは、【ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 】
2020年2月7付のNHKニュースでは、【去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相】
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
2020年2月17日付の産経新聞では、【１０〜１２月期ＧＤＰ、想定外の落ち込み 消費税増税の影響大きく】
政府内では、増税の影響は徐々に薄れてきているとの見方が広がっていたのも事実だ。
増税の歩み
| 増税年月 | 消費税 | 増加分 |
| 1989年4月 | 3% | ー |
| 1997年4月 | 5% | 8年ぶり2%増 |
| 2014年4月 | 8% | 17年ぶり3%増 |
| 2019年10月 | 10% | 5年ぶり2%増 |
1997年4月に消費税が5%へ増税し、2014年4月に消費税が8%へ増税の時は、17年ぶり3%増加だったのに対して、2019年10月に消費税が10%へ増税分が5年ぶり2%増加だ。増税後の期間が全く異なり単純比較は出来ないから、3%増と2%増の比較する事で影響が少ないと言えるだろうか？
価格転嫁の状況
消費増税を行っても、その負担がどこにあるのか？
「全て価格転嫁できている」と回答した事業者
- 事業者間取引（BtoB）は、88.1％
- 消費者向け取引（BtoC）は、76.3％
企業と消費者との間で価格転嫁が出来なかった割合が、企業間取引との間よりも大きかったのだ。
経済産業省｜消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（11月調査）の調査結果を取りまとめました
一人当たりGDPの減少
| 年月 | 増税 | 前回比 | GDPの増減 |
| 2014年4月 | 5%⇒8% | 3%増 | 7.1%減少 |
| 2019年10月 | 8%⇒10% | 2%増 | 6.3％減少 |
つまり、前回が7.1%減少し今回は6.3％だから良いじゃんっての政府や財務省の見解なわけですけど、減少して良いんすか？
１人当たり名目GDP（IMF統計）によると
| 年 | 国際順位 | データ |
| 1990 | 9 | 25,380 |
| 1997 | 4 | 35,035 |
| 2014 | 27 | 38,156 |
| 2018 | 26 | 39,304（IMF推定値） |
出典元・引用文献：IMF（International Monetary Fund）
グラフにすると以下のようになる
1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落しました。
さらに
- 2014年4月の「1%増税当たりのGDP」が約2.36%減少した。
- 2019年10月の「1%増税当たりのGDP」が約3.15%減少した。
よって
2014年4月の「1%増税当たりのGDP」が約2.36%減少と2019年10月の「1%増税当たりのGDP」が同等程度になるには、GDPの増減の6.3%減少が4.7%減少だった場合に約2.35%減少となる。
だから
2020年１～３月期ＧＤＰ
2020年のイベントとして、東京五輪・パラリンピック特需がありました。１～３月期ＧＤＰはプラス成長に戻ると見ていたが、新型コロナウイルスの猛威で、景気後退に陥る可能性が高い。
何故なら、1月末からの新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化し、訪日外国人客への依存度が高い観光業を中心に影響は大きい。また中国の供給ライン等がストップした為に、中国から部品や材料を調達している世界中の企業に影響が出ている。
政府が「不要不急の外出控えて」と発表した事から、日本人の消費意欲が冷え込むことも懸念されている。
2020年１～３月期ＧＤＰは増税に加えて、新型コロナウイルスによる企業業績、個人消費、景気などへの悪影響が長期化した場合の減少はどの程度になるだろうか？
jetro（上海日本商工クラブ）のアンケートによれば、中国内の工場などの操業停止がサプライチェーンに与える影響については、半数以上の企業が「既に及んでいる」と回答している。
中国人訪日者800万人/年間、一人あたり消費額20万円だから、1兆6000億円が日本に落ちていた。今回の騒動で40万人キャンセルが発生したので800億円の損失がすでに確定。
こうした深刻な経済状況の中で、メディアが”去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」”と言うのは、「消費増税失敗」隠しではないだろうか？
新型コロナウイルス
感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。
岩田先生
安倍政権の支持率が急落した。
2020年2月17日ブルームバーグ内閣支持率 ４１％に急落 「桜の説明不十分」８４％】で、「桜を見る会」よりも身近な「新型コロナウイルスに対する政府の対応」が支持から不支持への転換点のきっかけと思う。中国政府が、初期段階で病気の感染拡大を隠蔽したので、日本政府が後手に回る状況は理解できるが、後手後手に見える。
- 中国政府が感染症の正式な公表を1月20日に行う。
- 日本政府が「指定感染症（2類指定）」を1月28日に閣議決定し即日公布されたが施行が2月7日だった。
一方他国の対応は
1月29日
- 英国の航空会社が中国発着便を全便欠航。
- オーストラリアは武漢からの帰国者を隔離。
- ネパールは中国との陸上国境を閉鎖。
- パプアニューギニアはアジア全域からの外国人の入国を禁止。
1月31日
- アメリカは中国への渡航経験のある外国人の入国を禁止。
- ロシアは中国との陸上国境を閉鎖。
2月1日
- シンガポール、オーストラリアは中国本土からの外国人の入国を禁止。
2月2日
- アメリカ合衆国は、過去2週間日以内に中国を旅行した全ての外国人を入国を禁止 。
2月3日
- ニュージーランドは中国本土からの外国人の入国を禁止。
2月4日
- 韓国は過去14日以内に湖北省を訪問した外国人の入国を一時的に禁止
2月13日
- 日本は過去14日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人の入国が禁止。※2月1日に湖北省のみ。
など多くの国と地域でこうした処置がとられた。
当然日本も、アメリカ同様に1月31日時点で外国人の入国禁止処置などがされると考えていたが、中国にアメリカより地理的に近いにもかかわらず結果として2月1日に限定的に入国拒否とした程度だった。感染経路、治療法などがわからない状況下でも入国制限は、感染力が強い場合に該当し一時的に実行すればよかった。
ダイヤモンドプリンセス号
さらに、ダイヤモンドプリンセス号での船内感染拡大は悲劇としか言えない。
元々、船籍はイギリス、運営会社はアメリカなので、日本に寄港させる必要が無いが、「指定感染症（2類指定）」が「指定感染症（1類指定）」だったら横浜入港も拒否し感染の疑いのある人の入国も拒否できた可能性が高かった。
ダイヤモンドプリンセス号に関してWHOの推計では、「その他」に加算されているが国際社会から見れば、日本で起きた事件とされているサイトも見方も多い。
都市部に住む人も、マスクをつけて、人との濃密な接触を防ぐことに気をつけていれば過度に心配する必要はありません。
文春オンライン「新型肺炎はヒト・ヒトで感染者10万人確実」北大教授が推計 流行は「5月までは続く」
終わりに
不安だけど
新型コロナウイルスにかかってない人も関係なく、インフルエンザなどは毎年やってくるのでとりあえず、人混みを避けて手を洗剤で30秒以上洗って乾かす習慣を身にけるだけ！出来る事もやる事も変わらないよね。
感染症を広げないためには、風邪の症状が出たら、検査はせずに休む
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