マイナンバーカードが自治体ポイントで入金に25%上乗せでメリットやポイント還元や貯め方などを紹介

マイナンバーカード持ってますか?

マイナンバーカードは写真付きのICチップ内蔵カードで個人番号が記載されたカードとなっています。

身分証明書をデータ化したもので、インターネット上での電子署名やユーザー認証を行うことが出来ます。

マイナンバーカード等の利用をしなくても、2019年10月~2020年6月の間、飲食や買い物をして、支払いにクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用すると、大企業はポイント還元無し、中小型の小売店で5%、フランチャイズ店で2%のポイントが還元されます。その費用は国負担。
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マイナンバーカードによるポイントよりもQRコードなどの還元が簡単でお得だよね。

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日本と中国のナンバー制度の違い

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沈黙さん

Tポイントカードなどは、ポイントが増えると言われると、皆喜んで出すのにマイナンバーは嫌だって意味不明。
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中国は人権の概念が無いので、人の行動やSNSのやり取りや個々の友人関係から医療記録に至るまでデータ収集・解析を約13.90億人の規模で行う事が出来る。そのデータ売れば相当儲かるだろうね。
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沈黙さん

中国の居民身分証(個人番号が書かれたカード)が、飛行機や高速鉄道のチケット購入時、ホテル宿泊時、銀行口座登録時などの場面で必要になると同時に、社会保険の積立金もインターネット上で個人番号を入力し顔認証で照会することが可能です。
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居民身分証には顔写真、姓名、性別、民族、生年月日、住所、個人番号といった情報が記載され、番号で出生地や生年月日や性別が分かります。
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沈黙さん

中国ではこの個人番号を照合する有料WEBサービスが、スマートフォンアプリやインターネットサービスと相互接続してます。スマホアプリから使えるのは便利が良いですよね。
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中国の支付宝 (Alipay) や微信支付 (WeChat Pay) を使う時、キャッシュカードと携帯電話があれば銀行口座にアクセスできます。銀行に登録した携帯電話番号に SMS(6桁の確認コード) が届くので、それで本人確認が完了します。
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沈黙さん

日本の場合、オンラインバンキングを使う場合ログインID、複数のパスワードやセキュリティカード (乱数が印刷されたカード) やワンタイムパスワード生成器、法人であればICカードや電子証明書などが必要なのに比べて中国は簡単ですね。
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携帯電話番号が本人確認の手段になる中国とならない日本の違いですね。
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沈黙さん

フィンテックの進展により、保険や就労、起業など多くのサービスがインターネット上で行われ本人確認の機会が増加しました。また、脱税やマネーロンダリングの防止の為の精度が高く早い本人確認も急務になりました。螞蟻金服 (Ant Financial)は、支付宝を活かして、本人確認の機能を外部に提供し始めました。日本は完全に遅れていますね。
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中国では、認証 (本人確認) と署名 (本人の意思表明) の2つを分けて捉えているので、中国の高速鉄道 (新幹線) は、切符の代わりに居民身分証を改札にかざすことで乗れますが、顔認証(人が確認する場合もある)のゲートが駅の入口にあり、これに合致しないと構内へ入れず電車には乗れません。

ハイテクが苦手な日本人?

Daniel Rothさんの世界27か国と地域の33000人の調査から紹介していく

2019_Edelman_Trust_Barometer_Technology_Report_0

G7を含む27のマーケットの調査で、テクノロジーを信頼する中国、テクノロジーを信用しない日本。

2019_Edelman_Trust_Barometer_Technology_Report_1

デジタルテクノロジーで5年後は良くなっているでしょうか?日本は未来に対する期待が凄く低い。

  • 灰色:新しい物好きのインフルエンサー的な人
  • 黒:一般大衆の普通の人

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中国でも色々と課題はあるよね

ニュースにならないほど日常化–中国の身分証番号に伴うトラブルの数々 

ポイントカード機能の仕組み

2019年10月からの消費税が8%から10%になる事で消費の落ち込みか予想されています。

ポイントカードとしての役割を付与させることで、自治体ポイント制度(以下、自治体ポイント)としての機能がマイナンバーカード(社会保障と税の共通番号)に付与されました。

このポイントを自治体ポイントとして、マイナンバーカードに記録されている電子証明書を利用する仕組みです。

電子証明書を利用して本人確認を行うサービスを【公的個人サービス】と言います。現在は、e-Taxによる電子申告や住民票の写しの交付(一部市区町村等の自治体)、自動車保有関係手続などの行政サービスに限定されていましたが、民間事業者へ解放される事でポイントカードとして利用できるようになります。

署名用電子証明書(基本 4 情報:各個人の氏名、住所、性別及び生年月日に加え、利用者証明用電子証明書(各種 Webシステムへのログイン認証等を利用目的とした電子証明書が新設される。

自治体ポイントとは?

自治体ポイントは既にある制度ですが、クレジットカードや航空会社のマイレージやマイルなどを好きな市町村の自治体ポイントへ交換・合算が可能になります。

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交換率がバラバラでお得にみえないけど?
既に、ポイント交換サイト(GポイントPeXドットマネーRealPayネットマイル)が複数あるので必要性が無いよね。

各種バラバラのポイントを交換・合算出来るので、商店街での買い物などに使えるようになります。

  1. 自治体ポイントは、1ポイント1円として地域の商店街、公共施設利用料、オンラインサイトでの特産品購入などに使えるポイントです。
  2. 自治体ポイントには有効期限があります

マイナンバーカードの取得が必須

自治体ポイントを使う為には、マイナンバーカードの取得が必須となりす。

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通知カードに記載されているマイナンバーで十分生活出来ているけど・・・!?

現在、紙製の【通知カード】を持っていて、マイナンバーが記載されていますが、マイナンバーカードとは別物です。

  1. 郵送で届いた【通知カード】には、「個人番号カード交付申請書」が一体になっているので、必要事項を記入して顔写真を貼る
  2. 地元の自治体に郵送
  3. 約1か月後に【交付通知書】が届きます。
  4. 【交付通知書】を市区町村役場などに持ち込む
  5. 顔写真が貼られた【マイナンバーカード】が交付されます。
マイナンバーカードには、顔写真、氏名、住所、個人番号、誕生日、性別、ICチップ内蔵されています。

マイキーIDを作成が必須

自治体ポイントを使う為には、インターネット上で【マイキーID】を作成する必要があります。

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マイキーIDの作成手順が複雑過ぎて途中で辞めちゃった。しかも、ICカードリーダーの購入が必要なんて面倒なんだけど。

公式サイト「マイキープラットフォーム」よりマイキーIDの作成や登録準備ソフトをダウンロードする必要があります。

このダウンロードしたソフトウェアをインストールし起動し必要事項の入力やICカードリーダーを操作してください。

ポイントカードのポイントなどを使う方法

マイキーIDを作成した後、クレジットカードのポイント、コンビニのポイント、携帯会社のポイントなどを自治体ポイントへ交換できます。

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交換可能なサービスが少なすぎるわ

例えば、ゆうちょ銀行(JPバンク)のポイントを自治体ポイントへ交換する方法は公式サイトから行って下さい。

協賛している企業(一例)

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • JCB
  • クレディセゾン
  • オリコカード
  • ANA(全日本空輸)
  • JAL(日本航空)
  • 中部電力
  • 関西電力
  • サイモンズ
  • NTTドコモ
  • 青山キャピタル
  • ローソン
  • 大垣共立銀行
  • りそなホールディングス
  • ゆうちょ銀行

自治体が独自のポイント付与

自治は下記を参照して下さい。

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使える場所が少な過ぎだよ

入金に25%上乗せ??

20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分(25%)を提供する案が有力
出典元・引用文献:livedoor news/政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用

何が便利になるの?

本人確認書類の提出が不要

インターネットのショッピングサイトや銀行口座開設時に運転免許証の提示又は送付等が必要でしたが、マイナンバーカードの公的認証サービスを利用する事で署名用電子証明書や電子署名機能によって申込者(自分)の情報を確認する事が事業者(会社)が確認する事が可能なため、本人確認書類(運転免許証など)の提出などが不要になります。

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スマホで運転免許証を写真で撮って送信する事でクレジットカードや銀行開設(楽天銀行)が可能だけど、今時郵送が必要なサービスは淘汰されてほしいね。

マイナンバーカードが自治体ポイントで入金に25%上乗せでメリットやポイント還元や貯め方などを紹介図3-2 顧客登録のビフォー・アフター
出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)図3-2 顧客登録のビフォー・アフター

複数のポイントカードが不要

各会社毎にポイントカードを持ち歩いていたがマイナンバーカードに集約する事で、持ち歩くポイントカードが減る。

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  • ポイントカードの多くはスマホアプリになっているので、物理カードで持ち歩く機会がそもそも少ないよね。
  • 交換後に使える場所が少なくて使う場所が無いよね。
  • 自治体ポイントには有効期限があるからアメックス等なら無期限なのに、自治体ポイントを使うメリットが少ないね。

マイナンバーカードが自治体ポイントで入金に25%上乗せでメリットやポイント還元や貯め方などを紹介図3-8 お客様カードが不要にビフォー・アフター
出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)図3-8 お客様カードが不要にビフォー・アフター

住所変更等の手続が簡素化

マイナンバーカードの公的認証サービスを利用すれば、引っ越し後の住所情報を署名用電子証明書や電子署名を送信する事で申請者(自分)の住所変更手続きが可能になる。

ア・イ以外の事業者(定期的な現況確認をそもそも行っていない事業者)は、正確な 顧客情報の継続的な把握が困難なため、顧客の転居等を契機に、顧客を失ってしまう場 合も多かったと考えられる。

この点、公的個人認証サービスを利用する(一度、署名用電子証明書を受け、定期的 に、変更確認を行う)こととすれば、本人の同意の下で、継続的に、正確な住所へのダ イレクトメールの送信等が可能になり、再度の購買につなげる等が期待できると考えら れる。

出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)

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これが可能なら全ての市区役所を無くすなら良いよね。

マイナンバーカードが自治体ポイントで入金に25%上乗せでメリットやポイント還元や貯め方などを紹介図3-3 顧客情報の異動の把握ビフォー・アフター 
出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)図3-3 顧客情報の異動の把握ビフォー・アフター

また、(2)で述べる顧客情報の「異動の有無」の把握を行い、継続的に正確な顧客 情報を把握すれば、継続的に顧客にセール情報等の提供を行うことができる。

あるいは、結婚紹介、SNS、インターネット調査をはじめ、事業の特性から、利用者 の実在性、氏名・住所等が正確に把握できれば、大きな発展が期待できるインターネッ ト等サービスは多々あるのではないかと思われる。

出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)

事業者(会社)が利用するには?

民間事業者が公的個人サービスを利用する為には、総務大臣の認定を受ける必要がある。

総務大臣の認定手順

  1. 書類審査準備
  2. 認定審査申請及び審査書類提出
  3. 認定審査受付
  4. 書類審査
  5. 認定可否判定及び結果通知

マイナンバーカードが自治体ポイントで入金に25%上乗せでメリットやポイント還元や貯め方などを紹介図4-19 公的個人認証サービス利用開始までの流れ
出典元・引用文献:総務省/公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン(一部抜粋)図4-19 公的個人認証サービス利用開始までの流れ

今後の計画

今後マイナンバーカード普及の為に様々な手段がとられると思います。

一番の目的は、国民の個人の金をトレースする事を国家が行う事であり、厳密にトレース出来れば脱税も不可能になるでしょう。ついでに税理士も不要になりますね。

2019年5月には、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正法が成立しました。

身分証明書機能

  • 国家公務員身分証とマイナンバーカードの一体化
  • 地方公共団体・独立行政法人・国立大学法人等の職員証の連携

将来的には民間企業の社員証等の利用を検討されている。

カードの簡素化

キャッシュカードやクレジットカードやデビットカードやポイントカードや診察券等の代わりやATMからの利用や健康保険証としての利用も検討されている。

公的資格証明書機能

運転免許証や国家資格(免許)や教員免許などをマイナンバーカードに一体化し、卒業証明書と一体化させることで学歴証明書としての利用も可能になる。

本人・年齢確認機能

マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、酒類やタバコなどの購入時に必要な年齢確認機能に対応。

社会保障・税手続の簡素化

一番の目的であろう以下のこと

  • 国税・地方税の申告と納税
  • 年金保険料免除申請のワンクリック化
  • 医療費控除の簡素化

などが今後検討され実装されることになると思います。

  1. デジタル・ハローワーク・サービス
  2. デジタル・キャンパス
  3. 納税手続きのデジタル化
  4. 建設キャリアアップシステムとの連携
  5. 各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化
  6. 公的サービス等での利用拡大
  7. マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの拡大等の公的個人認証の利便性向上

出典元・引用文献:マイナンバーカードの普及促進等のポイント 

終わりに

自治体ポイントに対応している自治体が極めて少ない為、不公平感が否めません。

そもそも、現在のカードポイントで満足しているのに自治体ポイントを取得して得られるメリットが少なすぎる印象です。

今回の方法も失敗に終わると思いますね。

  • マイナンバーカード保有者が1割程度である事。
  • 新規にマイナンバーカードの取得に1か月程度必要である事。
  • ICカードリーダーの購入が必須である事。
  • パソコンの購入が必須である事。
  • マイキーIDの取得手順が複雑である事。
  • 自治体ポイントに対応している自治体が5%程度である事。
  • 自治体ポイントが使える場所が極端に少ない事。

以上の理由から普及は先になりそうですね。

マイナンバーカードの取得により、全ての市役所等で必要な紙をデータ(電子)化し取得も含めてインターネットで全て完結するならば良いのにね。

公式サイト マイナポータル
妊娠届や児童手当、保育園の入所申請などでオンライン申請ができます。

現実にインタネットで全て完結する国家もありますから、出来ないことは無いはずです。