2020年に新型コロナウイルス🦠が世界を襲った。
そもそも人間の歴史はウイルスとの共生だったし、中国の武漢から世界に広まり2019年の末に中国政府が意図的にウイルスの遺伝子情報🧬を隠蔽した事は資料から明らかになりつつある。
その後にWHOに遺伝子配列情報では無く対策方法などを提供した事で、各国政府の対応が大幅に遅れたとされている。
日本語の新聞社の情報は相変わらず役に立たず英字新聞の情報や2月以降に論文が出始め4月には大枠が分かってきた。
非常事態宣言によって自宅待機要請が行われ、命令でないにも関わらず強制力のある他国同様に日本市民は相互監視の空気によって自粛を行った。
本来必要がないものだったが、経団連の要請に沿う形で実行された。コレによって大企業は社員の解雇が容易となったし誰も反対できない空気が醸成された。
コロナで
今現在9月は、さらに情報が増えて新型コロナウイルスについて分かっている事が沢山ある。
リーマンショック
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻したことに端を発したリーマンショックの日本での影響は半年から9か月後から7~8年間も不況が襲った。
この時もゼネコンの仕事をしている人々が直撃していった。
しかし
復興特需として2019年まで建設業界は売り上げが上がっていたがが、今年のコロナの影響が本当にヤバイと言う。
最も影響を受けやすい業界とは?
政府は、社会的距離を推奨し消費者が屋内に留まるように求めた事から観光及び旅行関連産業が最も打撃を受ける。
国際航空輸送協会がCovid-19が2020年に全世界の航空会社に630億ドルから1,130億ドルの収益を失う可能性を警告してる。
ホテル運営会社のシェアの急激な下落とエンターテインメント業界も収益に打撃を受ける。
レストランなどの飲食業界やスポーツイベントなどその他のサービスも同様の問題と混乱に直面している。
今後の需要変動によって依然として課題に直面している。
ウイルスの感染拡大?(日本では拡大はしていない)が長い程、特に公的支援のない債務の多い国や企業にとって、債務の持続可能性に対する懸念が高まる為、経済と業績に悪影響が出る。
派遣業界
首都圏の人口が減に転じ大手企業の東京離れが加速する様子だ。
そもそも必要が無かった満員電車での通勤や対面による各種慣例などによって海外に比べて田舎な状況があった。
富士山近くの富士五湖にオフィスを考える企業も多々ある中で、皆さん大好きパソナグループが本社機能を地方の淡路島に移転する。
固定費が首都圏に比べて5分の1程度まで節減できる。リモートによって行われハンコの必要もない。
中間管理職はITのシステムAIに置き換わり、不動産の地価低下の土壌が整った。
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。
日本経済新聞|パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避
自動車業界
トヨタ自動車が来年の2021年から年齢加算型給与体系を廃止し実力査定方式を正式に採用し運用すると公表された。コロナの現在において誰も反対できないだろう。
トヨタ自動車は定期昇給について、評価に基づいて従業員の間にもうける差を広げる方向で労働組合と最終調整に入った。一律的な昇給分をなくし、評価に基づく賃金項目に一本化する。労組は9月30日に予定する定期大会で会社側の提案を受け入れることを正式に決める。同意が得られれば2021年から導入する。
出典元・引用文献: 日本経済新聞|トヨタ、一律定昇見直し 成果主義を拡大 21年から導入へ
自動車業界で黒字だったトヨタでもこの動きを見せている。そもそも経団連に名を連ねている事で有名だから、自動車業界に関わらず大手も追随する事が予想される。
つまり
今まで大丈夫で、今も大丈夫な方でも他人事ではくなったのです。
建設業界
一人親方や2〜3人などの個人事業主が多い建築業界に今!不況で仕事がない。
大手ゼネコンも日本国内の大型物件の目途が立たない。今年度の案件は去年の予算組によって回っている状況だが、来年以降の予定が全く分からない、組めない状況がある。
今も仕事が薄いのに、来年は1/3まで激減するのでは?と噂が出ている。現実問題、建設業だと2~3人の会社が多くてマジで厳しいと思う、戸建てメインで改修工事などだとまぁまぁだけど、新築メインや応援ばっかりだと厳しいと周りから聞く。
来年はもっと酷いと言われていて、ヤバイよ~と聞く
給料が減りボーナスもカットされていると来年に新築を建てる人が激減するよね
そうなると新築工事が激減する
今でも激減して業者が数十社レベルで倒産している
数十億レベルの企業でも来年もヤバいけど再来年は更にヤバイと皆が言っていた。
例えば、1000億円の建設仕事を途中で中止すると罰金が100億円出たとしても中止にする例が出ているのだ。
清水建設など大手もフィリピンなどへODAで海外で新築工事を行うレベルで、国内の仕事が全くないと聞く。
それに伴い、孫請けなど業者は真っ先に切られてしまう。
飲みや業界
今年の2月からの売上が90%減などが普通となった。
月の家賃が200万円や女の子が数十人や百人規模の店は倒産していっている。そもそも家賃が高く3か月店を閉めると300万円の支払いが出ていく。
お店の維持も運営も厳しくなって店を閉めている様子を街で見るようになった。
接客業や飲食
接客業や飲食を伴う場合も、連日の報道通りビクビクしているし、もしも自分がコロナになると会社が風評被害で倒産するし、近所で噂が広まって引っ越した人が実際に出ました。
企業から繁華街への禁止に加えて県外への出張も控える事が求められているから、企業の接待交際費を使う機会がこの半年ほど全くなくなったので、飲み屋を始めとして売り上げが激減して倒産へとなった。
今現在も1日の売上が”0”の店舗もあり週3日営業にするなど厳しい状態が続いている。
「テイクアウトをすれば良いのでは?」と言う意見があるが食事のプラスチック製容器が必要になるので売上高が増えても営業利益は下がる結果となった。店舗的には、あまりやりたくない方法の一つであり、テイクアウトしてまで食べたいものの提供は、店舗内での提供とは全く異なるアプローチが必要な為、料理人はマジで苦しんでいる。
店を閉める
企業が倒産するには店の家賃を止める必要がある。場所や地域などによって異なるが、3か月から6カ月前に店を閉める(家賃を払わない)事を決めなければならいので、今も営業している店舗が3か月後や6か月後も続いているかは別問題なのです。
一緒に考えて備えよう
今行動する事
- 人と違う事をする
- 不景気だから出来る事をする
- アイディアがあるなら行動する
不景気対策
- 求人を行うー売り手市場から買い手市場へ
- 販促を行うーこういう時期だから
- 社員教育を拡充するーこういう時期だから
- 新規事業を行う
不景気前対策
- 商品単価を上げる
- キャッシュを2年分用意する
一番簡単な事
「給料の10%を給料日に貯金する」・・・ノーリスクで銀行の利子は少ないですけどリターンが確実ですよ。
未来を考える
このコロナ社会で業績を伸ばした業界が日本であるだろうか?
その産業が日本主体だったものをあまり知らない。
人口分布などを考慮すると2030年や60年頃に日本人の仕事は無い。コンビニのバイトが外国人労働者になっているが、日本に産業が無い為に日本人が海外に出稼ぎに行く事が想像される。
つまり、海外のコンビニに日本人が外国人労働者として仕事に行くと言う事である。
その為にも今から準備を行わなければ新型コロナウイルスの要因に加えて産業が育っていない日本の状況により不況が続くと考える。
この未来に
- リモートワークが出来ない会社に未来はあるか?
- ハンコが必要な会社に未来はあるか?
- FAXが必要な会社に未来はあるか?
- 物理的な対目に頼る会社に未来はあるか?
- 成果よりも手段を重視する会社に未来はあるか?
- 契約書が紙でハンコが必要な会社に未来があるか?
既存の状態をなぁなぁ手続けている組織に未来はあるだろうか?
そもそも、そんな会社に就職したいだろうか?
オンラインを前提として社会構造の変化
歴史的大流行ほど多くの人々を殺すことが予想されないCovid-19にもかかわらず、深刻な経済効果が期待されています。「新しい経済的な勝者と敗者」が産まれる素地が整いました。
終わりに
日本の政策レポートでV字回復や2~3年不況が来ると言われいる。しかし英字新聞を見ると楽観的で10年の不況が来るのでは?と書かれている。どちらにしても数年単位で続くと考えて間違いない。
ブルームバーグは、最悪の場合のパンデミックシナリオでは、通年のGDP成長率がゼロになる可能性があると警告した。
新型コロナウイルスの強度が低いのでワクチンが作り難いので困難だろう。
0リスクは無理だし、20代の方は無くなっていないし、何も流行っていない地域の学校までを休みにしたのは失敗だった。
ワクチンが出来るのに数年かかるので集団免疫を前提とした経済活動を考えなければならい。少なくとも医療現場がフルにならない限り経済活動を続けることの繰り返しになると考えられる。
情報共有したいのでコメントをお願いします。
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