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【パスポートの取り方ーダウンロード申請書】パスポートの申請から受領(初めてパスポートを申請するとき等の例)

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どんな時にパスポートが必要になるの?

パスポートとは国際的な身分証明書になります。

日本国政府が外国政府に対して、その所持者が日本国民であることを証明し、諸外国を安全に旅行し滞在できるように、保護と扶助を要請することができます。

政府が発行するものであり、日本国を出国、入国する場合、海外のホテルのチェックイン時や現地警察から提示を求められることがあります。

申請が必要な場合

パスポートは即日発行は出来ません。6日は最低でも必要になりますから、大型連休や正月など多忙期に申請すると時間がかかりますから、余裕を持って申請・作成しましょう!

日本国内新規発給の場合切替発給等の場合
要件
  • 初めての方
  • 有効期限が切れた方
  • 盗難・紛失・焼失した方【紛失・盗難・焼失し,紛焼失届けと同時に申請する方】
  • 残存期間が1年未満の方
  • 姓名または本籍の都道府県の変更がある方
  • 査証欄の余白が無く、増補する方
  • 紛失し、同時に新規発給する方

申請に必要な書類

項目必要書類
新規発給の場合
  1. 一般旅券発給申請書(10年用又は5年用)…1通
  2. 戸籍謄本又は抄本(原本)…1通
  3. 住民票写し…1通
    (住民基本台帳ネットワークシステムの運用をしている都道府県の申請窓口で申請の場合は、原則不要)
  4. 写真(45mm×35mm)…1枚
  5. 本人確認書類(運転免許証等)
残存期間が1年未満の方
  1. 一般旅券発給申請書(10年用又は5年用)…1通
  2. 住民票写し…1通
    (住民基本台帳ネットワークシステムの運用をしている都道府県の申請窓口で申請の場合は、原則不要)
  3. 写真(45mm×35mm)…1枚
  4. 有効旅券(現在お持ちのパスポート)
    ▼氏名など記載事項に変更がある場合▼
  5. 戸籍謄本又は抄本…1通
査証欄の余白が無く、増補する方
  1. 一般旅券査証欄増補申請書(10年用又は5年用)…1通
  2. 有効旅券(現在お持ちのパスポート)
姓名または本籍の都道府県の変更がある方
  1. 一般旅券訂正申請書(10年用又は5年用)…1通
  2. 戸籍謄本又は抄本(原本)…1通
  3. 写真(45mm×35mm)…1枚
  4. 有効旅券(現在お持ちのパスポート)
  5. 住民票写し…1通
    (住民基本台帳ネットワークシステムの運用をしている都道府県の申請窓口で申請の場合は、原則不要)
紛焼失し、同時に新規発給する方
  1. 紛失一般旅券等届出書…1通
  2. 警察署の発行した紛失届出を立証する書類又は消防署等の発行した罹災証明書等
  3. 住民票写し…1通
    (住民基本台帳ネットワークシステムの運用をしている都道府県の申請窓口で申請の場合は、原則不要)
  4. 写真(45mm×35mm)…1枚
  5. 本人確認書類(運転免許証等)
    ▼新たな旅券を同時に申請される場合は上記の書類に加え以下の書類が必要になります。▼
  6. 一般旅券発給申請書(10年用又は5年用)…1通
  7. 戸籍謄本又は抄本(原本)…1通
  8. 写真(45mm×35mm)…1枚
「パスポートダウンロード申請書」の日本国内での受付開始(平成30年10月1日~)

注意事項

  • 一般旅券発給申請書は、【手書き申請書】又は【ダウンロード申請書】が使用できます。
  • 戸籍謄(抄)本及び住民票の写しは作成後6カ月以内のもの、また、写真は6カ月以内に撮影されたものに限ります。
  • 住民票写しは、本籍地がある市役所、区役所、出張所で申請し、本人確認書類(運転免許証等)が必要です。発行手数料は数百円程度。
  • 戸籍謄本又は抄本は、本籍地がある市役所、区役所、出張所で申請し、本人確認書類(運転免許証等)が必要です。発行手数料は数百円程度。

申請方法

パスポートの申請は、書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請してください。

発行済みの有効旅券(パスポート)がある方は、持参し返納手続き、執行処理を行います。

申請から受領までに,通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。

パスポート申請先都道府県ホームページ

申込の受付時間の多くは、以下の様になっています。

  • 平日(月曜~金曜日)
  • 午前9:00~午後6:00迄

申請時の注意事項

申請の場合注意事項
本人申請の場合特に注意事項はありません。
未成年(20歳未満の未婚者)が申請する場合
  • 申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人の署名が必要。

※親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書の提出が必要。

※その他署名を得ることができない事情がある場合は,都道府県旅券事務所に相談。

代理人が申請する場合
  • 申請者が配偶者、二親等以内の親族、その代理人に依頼して申請書を提出する場合でも、申請書に申請者本人が記入する。
  • 代理人も本人確認書類が必要となりますので、持参してください。

パスポート受取時に必要なもの

パスポートを受け取ることのできる窓口は申請書を提出した旅券窓口です。

受領時の注意点は以下の通りです。

  1. 本人が必ず行く事。
  2. 申請時に渡された受領票(受領証)を持って行く事。
  3. 印鑑(認印)。都道府県によっては印鑑(認印)が必要。
  4. パスポート作成料金(必要額の「収入証紙」及び「収入印紙」を受領書に張り付ける)を支払う事。

場所によっては、申請窓口の近くにも収入印紙・県収入証紙売場があります(申請時に窓口で御確認ください。)。

収入証紙の販売場所
東京都広島県大阪府には、収入証紙が存在しません両都府県については、(旅券受領窓口に近くにあります。)手数料を現金で支払う。その場合、旅券引換書を受け取り受領受付口に提出する。

道府県などは、道府県税事務所や指定金融機関、道府県庁舎の購買店舗(県庁職員生協などを含む)で発売している。

収入印紙の販売場所
旅券用の収入印紙は、旅券窓口で取り扱っている場合があります。また、郵便局や法務局または一部のコンビニエンスストアでも販売しています。
旅券引換書の貼付欄に収入印紙を貼ります。

申請の手数料一覧

旅券の種類都道府県収入証紙収入印紙合計
10年間有効な旅券(20歳以上)2,000円14,000円16,000円
5年間有効な旅券(12歳以上)2,000円9,000円11,000円
5年間有効な旅券(12歳未満)2,000円4,000円6,000円
記載事項変更申請2,000円4,000円6,000円
査証欄増補申請500円2,000円2,500円
限定旅券の新規発給申請2,000円4,000円6,000円
限定旅券の渡航先追加申請300円1,300円1,600円
年齢は誕生日の前日に1歳加算され,12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため,手数料の減額措置は,12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用。

参考資料・参考文献:パスポート(旅券)

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