日本は外資に乗っ取られたという陰謀論がある。表に出るまでは全て陰謀論なのは世の常ですね。
約100 年前、米国に1,500 万頭いたとされる馬は、「うんこ」を路上にまき散らす事で、車への変換が急速に行われ現在では1,500 万台の自動車に置き変わりました。
1900年のニューヨークは馬が移動の手段だった。その13年後の同じ町はT型フォードに変わった。しかもT型フォードは1908年に発売で、5年でこれ程の変化が起きたのだ。
トヨタがエンジン開発を終了する前に日産が生産終了を公表した。
日産自動車がガソリンエンジン開発を終了し、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）に投資シフトへ。新しい排ガス規制が2025年にも始まる欧州向けに続き、中国や日本向けも段階的にやめる方針です。
ヨーロッパ勢は、原発電源でありEVによる中国からの電池購入であっても国内市場的に損な選択ではないから可能。
日本は３．１１以降原発電源に頼れない環境がある。
EVは、日本にとって損な選択だと思うけど国際社会や枠組みの中で”日本に選択肢がある”とは思えないのが実情
変かは急にやって来る
皆さんの手元には、iPhoneがある。iPhoneが2007年に誕生して僅13年で世界時価総額のトップ10に入っている。
変化は急にやってくるように見えるのだ。
2020年の新型コロナウイルスのパンデミック対策でスマホで個人を管理している。
紙とペンではなく、GPSとリアルタイムでクラウドに連動し、感染者がマップ上に表示され、マスクの残数も表示されるなど情報空間とリアルが繋がった生活が当たり前となった。
米国の時価総額ランキングは、10年で様変わりしている。その企業達は既存企業から派生したのではなく、全く新しい企業が新たなルールと共に変わったのだ。
そこに参加する国・企業はジリ貧になっていき、ゲームは始まっている事に気づいていない状態はまずいのだ。
この儲かる分野に弱いのが日本である。
トヨタが問題よりも産業構造、計算機幾何学分野、ICT分野、化学・技術分野の論文論文数などでも弱いのだが、そのままコロナ過に突入した事で、古い産業のまま維持する弊害が大きく出た。
このコロナ過で莫大な成長をした企業との差は、株価や報道の通りである。
トヨタの求人が技術者からIT人材に数年前から切替わっているのを知っているだろうか？
日本での電気自動車は向いてない
日本の道路は狭く、交互走行や離合時に敷地に片輪を乗り上げる必要があるなど、AI・自動運転には難しい要素が多い。
だから高速道路から実証実験されていが・・・
今後は、人が道路に合わすのでは無く、自動運転の為に道路を作り変える事になるだろう。
夏休みに電気自動車は使えるか？
普通充電では、買い物の合間に1時間充電しても20km程度しか走行が出来ないから、長距離の旅行には向かない。
40分で8割充電可能なスーパーチャージャーの急速充電は全国で7,840件しかなく、普通充電は13,699件で現時点で実用的でないし、ガソリンスタンドはピークの1994年には約6万カ所あったが、今は約3万1500カ所になったがガソリンスタンド3万台に遠く及ばない。
充電スポット件数
CHAdeMO（急速）：7,840
100V/200V（普通）：13,699
TESLA（テスラ）：201
海外でも充電スポットへ辿り着けるかハラハラ感という感想をよく耳にする。
日本政府は、EV充電スポットを全国で18000ヵ所でガソリンスタンドの6割に匹敵と広報しているけど、街などでの10時間充電必要な普通充電スポットとガソリンスタンドと比較するのはおかしい。
夏休みに遠出をしようと旅行すると、普通充電スポット巡りでは目的地にたどり着けない・・・
「急速充電スポット」探しの旅になるけど、真冬の北海道などでは事故渋滞などは怖くて使えない。
EV車は、ちょい乗り用で買い物専用の1台として使えるけど、1家族で1台をEV車を買うメインとして使うのは現時点で実用的ではない。
ガソリン車やディーゼル車を1台保有し、買い物用として更に1台買う時にEV車は選択肢の一つとしてありだと思うけど家族旅行には向いてない。
けれども、ガソリン・ディーゼル車販売禁止の方向性は、全車EVに変わる未来は私達にとってリスクだと考える。
安全保障上の懸念
EVのメリットが大々的に宣伝されこの方向性を覆すのは難しそうだ。
常時ネットと繋がった車、高度化した情報処理システムが搭載されたEV車は、ＥＭＰ攻撃（電磁パルス攻撃）やサイバー攻撃に足して脆弱である事から軍関係者から懸念の声が出ているし、如何なる利権圧力にも屈してはならずキャブレター車の持続的な調達が行われる。
私達の生活において、日本は東西に長く冬季に大渋滞が起きた時に問題になるのが、ガス欠である。EV車なら電欠であり緊急時の充電網は現在の日本には無い。高速道路上で渋滞し電欠になった時に、ジャフは助けに来てくれない。
JAF（日本自動車連盟）は、「EV・FCVが路上や出先で電池切れおよび水素切れとなった場合は、最寄りの充電ステーションまたは水素ステーションまでの搬送作業を対応」と言う事から渋滞で電欠になった時は、「ガソリン車の様にポリタンクで給油して救助」に変わる方法がEV車には無いので助からない。
参考記事：国土交通省｜今冬発生した大規模な車両滞留等について
乾電池が寒い時に放電して電池残量が直ぐ無くなる事があるように、EV車でも同様の事が発生します。更に、冬季で暖房を使う時の電力消費量も多くなるため、雪山での大渋滞、長時間待機には向いていません。
これは国民の生命財産を守る事からも反する事では無いでしょうか？
凍死は嫌です。
モビリティ革命
「脱炭素」という世界戦略の枠組みの中で内燃機関からEVにチェンジが行われようとしています。
「電動化」「自動化」「コネクティッド」「シェアリング」という言葉を聞いたことがありますか？
運転免許不要で警察の仕事が減る
車の前後録画カメラが標準装備にならないのは面白いですね。エアバックもシートベルトも耐衝撃緩和構造の車だけど、もしもの時の証拠を録画する事は含まれていない。でも強制保険と任意保険には加入した方が良い。
だったら録画も含まれるだろうと考えていた。
中国の場合、録画は必須だった。相手は嘘をつく！その対象は警察も含まれる。一時停止など良いがかりをつけられても反証する証拠が私達には無かったから、警察の言いなりだったし、録画情報があれば、双方の意見より停車・移動中・信号の赤青などで判断が出来るけど。
素晴らしい事だけど警察の仕事量は減る。公務員の仕事を減らすのは良い事では無いかと考えるのは市民で、警察利権を考えると困る事なのだ。
仕事は多い方が良い・・・。
今ではスマホで録画できるようになったから権力者の動向がネット上に溢れている。
勿論ネット空間も規制の対象なのは、新型コロナウイルスで特定の情報が検閲対象なった。
国家は国民に必要な情報を教えると言ってるのはその為だ。
フランスのBFMというメディアが不誠実な報道をしているそうだ。
BFMメディアは、抗議者の人数を極端に少なく見積もって、人が沢山集まっている様子を報道することを避けている。
上 現実
下 BFM報道 https://t.co/NSHQoNNeOk pic.twitter.com/JnVuxD03K4— You (@You3_JP) July 25, 2021
自動運転とは
運転免許の必要が無い世界だ。
バスに乗る時に運転免許は必要だろうか？
タクシーを乗る時に運転免許は必要だろうか？
飛行機を乗る時に運転免許は必要だろうか？
必要なのは運転手の運転免許だけだよね？
自動運転になれば、運転手は各種センサーと情報処理プラットフォームに代替えされる。
自動運転になると交通事故も回避される仕組みを入れて運用されるので、警察の仕事が減るね。
新しい日常の訪れ
選手村内の巡回バスとして導入された移動手段が普通になった日・・・。
車の場合、「自動運転」になった時に運転手はいなくなった。
- スマホのアラームで寝ぼけながら目を覚ます
- 朝日を浴びながら身支度を始める
- 歯磨きを終えるとスマホで家を出る時間を入力して食事をする
- ピコ～ン！とスマホのアラームが鳴り
- 指定の時間に移動用の車が玄関に到着して出社する世界だ。
- 出社後の車は、何処かに行って消えていくのだ。
- その車は、別の誰かの元へ移動しているのだろう。
もはや駐車場は必要が無い、その分持ち家の方は家を広く建築できるようになる。
そんな乗り物を「マンスリーオーナー」サブスクリプション（月額制）で利用できるサービスに変わっていた。
この車の為に支払う金額は300万円では無い、月額5,000円だけだった。
もう雨の日に、カーレンタル・シェアの為に、駐車場まで行く必要もない、車が自分の場所まで来てくれるのだ。
電話が公衆電話だった時代から家に電話がある時代に変化した。今や個人がスマホで電話を持つ事が日常になった。
家に固定電話が無い家庭も増えている。
かつてDVDやCDを箱に入れてレンタルしたスタイルが日常だった。
いまはどうだろう？
スマホから予約して視聴していないだろうか？Amazonプライム、Netflix (ネットフリックス) などオンラインで繋がったクラウドからダウンロードするスタイルに一変した。
個人が所有するものから共有するものへ転換され、車がスマホやテレビになった日なのだ。
この変化が車で起きようとしているのだ。
その時にエンジン車（内燃機関）から電気自動車になった時、トヨタが車を作る必要は無くなる
いや売れない
低燃費＝エコのイメージ戦略の元に、燃費の良い車には補助金が出て販売価格が下がるのでプリウスなどが尋常ではなく売れていた。
もうその日は来ない
車の値段が1/3
車の値段が1/3になった時、利益が出ない事業となり大規模事業者は現状を維持できなくなる。
東京オリンピック会場では、トヨタ自動運転EVバス｢eパレット（e-Palette）」と呼ばれる箱型の移動・物流兼用無人運転シャトルが運転されています。
参考記事：トヨタ自動車、Autono-MaaS専用EV「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）」
バスを誰も所有せず必要な時に必要な料金だけ支払う様に、自家所有の車もなり、移動を全て「Uber」に切り替える人々と地域が既にあるのだから、嘘ではなく既に現実になっている。
自家用車の稼働率が一般に10%で90%は停止中を考えると購入金額の殆どを駐車場代に支払っているとも見える。
この状態を逆転する発想こそ「モビリティ（移動）革命」「MaaS（Mobility as a Service）「CASE」の世界だ。
具体的には、「Whim」というアプリで、行きたい目的地を指定すると様々な移動手段（バス、自転車、タクシー、バスなど）が提示されその予約ｰ決済まで完結するのです。
走るスマホ＝車
自動運転+電気自動車の登場で、車はスマホのようになる。
電気自動車のバッテリー製造および制御プログラム
自動運転の各種車載機能を内蔵した車載プラットフォーム
上記がメインになり利益を出す所は製造からプログラムにとって代わります。
パソコンの製造に注力したメーカーが衰退し、プログラムソフト会社が世界的大成功した事例が車で起きるのです。
ものづくりのトヨタは儲からないトヨタになってしまう
- 電動化シフト
- スマートカー戦略
- スマート交通＆スマートシティ
に利益分野が変革します。
iPhoneを製造するよりOSや各種ソフトウェア企業が莫大な利益を得るように、自動運転制御プログラムの通信プラットフォーム企業などが世界の覇権を握るので、車を製造して儲かる未来はありません。
中国の自動運転
知的財強国戦略「中国標準2035」の中で、自国製品の規格を世界標準の規格として普及させる計画があります。
中国は既に国際特許出願数は米国を抜いて世界1位であり、「太陽光発電：晶科能源（世界シェア7割）」「監視カメラ：ハクビジョン」「ドローン：DJI」「自動運転：バイドゥ」「デジタル通貨：国有銀行のデジタル人民元」「５G：ZTE、ファーウェイ」などが国際基準を目指しています。
2020年車載電池の世界シェアは、ＣＡＴＬ（中国企業）が25%を占めており世界1です。中国国内ならＣＡＴＬ（中国企業）が50%を占めており国内1位です。
自動運転車は、北京市、湖南省長沙市、広東省広州市、重慶市、河北省唐山市の一部のエリアで市場を行うなどされ、2020年3月には長沙市でロボットタクシーの試験運行が開始しています。
自動運転のバスやタクシーなどが従来の車と混在して走行するエリアが拡大しています。
トヨタ包囲網が完成した
日本の自動車メーカーは海外市場の販売台数が非常に多い割合を占める為、国内需要に頼る事は不可能です。メインの市場である中国、欧州、米国での法整備・規制が進む為、EVに移行せざるを得ない状況が作られています。
元々、電気自動車（EV）はトヨタ狙いであり内燃機関の技術力に今から追いつく事は不可能と考えた中国は、システムや部品が簡素なEVでシェアを狙っていました。ミニ四駆なら子供でも作れるほど簡単な事は皆さんでもご存じのはずです。
EVシステムのモジュール化で一度プラットフォームが構築され、電池も統一によってEV性能の性能やデザインの差別化は難しくなります。
外観だけで良いなら、３Dプリンターなどで個人がデザインして作ればいいので、内部製品の意味は薄くなります。
日本国内の包囲網
菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。
日本が、2050年でエンジン車を全廃ならば、クルマの寿命を15年とすれば2030～2035年にはエンジン車の販売を止められ、2045年にエンジン車を買っても5年しか乗れない時代が来るので車選びは慎重に！
エンジン車の補助金が無くなり、ＥＶのみ補助金が出されエンジン車を所有する方は罰金を払うようになる。
出典元・引用文献：令和2年度第3次補正予算 CEV補助金の申請
SDGs（持続可能な開発目標）的な新たな枠組みも始まっている。
諸外国の包囲網
国境（国際）炭素税
欧州連合（ＥＵ）は、2026年から徴税も含め「国境（国際）炭素税」を全面実施し、日本企業への影響は限定的だとしているが、対象企業は自社の排出量分の排出枠を入札や市場取引で確保する義務を負い、足りなければ罰金を科される為、輸入品にコストを上乗せする事になる。
トヨタ車を日本国内で製造しEUに輸入する場合に国境炭素税が課され販売価格に転化される事になる。EU内で製造販売する方がコストが低いと判断すれば、日本の生産台数は減少する事になる。
そもそも海外現地生産が進んでいる。
欧州連合（ＥＵ）が１４日に示した、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」は、課税対象が温室効果ガス排出量の多い鉄鋼やセメントなど５品目となり、日本企業への影響は限定的だ。足元のＥＵの輸入に占める日本の鉄のシェアは１％、また、アルミニウムやセメント、肥料に至っては０％（いずれも２０２０年暫定値）とわずかなためだ。
出典元・引用文献：産経新聞｜ＥＵ国境炭素税、２０２６年から全面実施
ガソリン・ディーゼル車販売禁止
エンジン車の規制が行われ、各国のガソリン・ディーゼル車販売禁止の方向へ国際社会は進み、プラグインハイブリッドもその例外ではなく販売禁止の国が多い。
欧州は自動車の排ガス規制では、2030年のCO₂排出量を2021年比で55％減させる。
- 2025年までのガソリン・ディーゼル車販売禁止：ノルウェー
- 2030年までのガソリン・ディーゼル車販売禁止：スウェーデン、オランダ、ドイツ、イギリス、アイルランド、アイスランド、スロベニア、イスラエル、アメリカ（CARB STATES のみ）
- 2035年までのガソリン・ディーゼル車販売禁止・ディーゼル：香港、中国、カナダ（BC州、ケベック州のみ）
- 2040年までのガソリン・ディーゼル車販売禁止：フランス、スペイン
衰退か撤退か
慎重にならざるを得ない。
何を？
事業の再定義が必要な時代
トヨタは、「自動車事業」をしている。「移動事業」では無い「モビリティ・プラットフォーム」へ転換しようとしている。
マーケティング論で有名なシーオドア・レヴィット氏は、「マーケティング近視眼」論文を発表し、米国の鉄道事業の衰退のポイントが記されている。
鉄道会社が自分達を「鉄道事業」を主軸に運営を行っていると考えていた。当然と言えば当然だが、物流ニーズの多様化やコンテナの誕生で、後発の輸送手段（バス、トラック、飛行機など）にシェアを急速に奪われていった。
自分達を「鉄道」と定義した時、視野が狭まってしまったのだ。もしも「運搬・輸送事業」と定義していたら鉄道だけに縛られずトラックなどを含めた事業展開を行っていたはずだ。
トヨタも再定義の必要性に迫られていた。
2000年代初頭にAIや自動運転やエンジン車の無い未来は却下されていた。それから20年が過ぎ差し迫った危機として認識できた時、国際情勢、国際特許、通信インフラ、プラットフォーム、研究者などの抱え込みを中・米国がやった後だった。
後発ながら、圧倒的資金力で巻き返しに掛かっている。
最近かつてトヨタ販売店は、商談の場所として貸しオフィスに変わっていた。
軽ミニバンが100万円台で買える時代
昔はテレビが高かったが、4K対応液晶テレビは2年間で6万円、有機ELテレビはわずか6か月で約10万円も値下がりしている。
最近では、佐川急便、中国製小型EVを導入し「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万～150万円を下回る水準とみられる」とも伝えている。自動車の販売価格は現在（2020年）の１/5になると日本の日本電産の永守重信会長が公言し、内燃機関の主要部品を占めるエンジンなどが電動化で不要になり3万点超と言われる部品の4割が不要になり、部品業界の統廃合が一気に進むことになる。
参考記事：日本経済新聞｜日本電産・永守会長「車の価格5分の1に」
ミニキャブ・ミーブは243万円しますね。
”佐川急便の現状のガソリン車の軽ミニバンの130万～150万円を下回る水準とみられる”
この価格では日本メーカーは出せないでしょう。
しかも補助金が付くから実質100万円切るのではないでしょうか。— 松野博 Hiroshi Matsuno (@stonecold2000) April 13, 2021
自動運転によって車同士の衝突事故が大幅に減った時には、安全基準が緩和され衝突安全性能も低く設計する事が可能になるので、車の外装やボディーの強度を下げた車両が増産される事になる。
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