[中国大連・北京・上海などへの入国制限につて]中国の情報操作〜新型コロナウイルスは収束していない

中国中国

今、私達の関心事は中国への入国制限そして入国可能かの是非だと思う。

結論から言えば限定的な範囲で可能です。

外務省海外安全ページ2020年3月18日時点で、「日本のこの国・地域は,新型コロナウイルスに関して,日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国後の行動制限措置をとっています。渡航をお考えの方は必ず こちら をご確認ください。」となっています。

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日本からの海外旅行者が旅行中に感染し,帰国後に感染が発覚する事例が増加しています。

ビジネスまたは親族訪問目的のみ入国可能

2020年3月18日時点で、何故限定的かと言えば、3月10日から,①観光,②知人訪問,③トランジットの3つの目的による日本人の中国訪問について,15以内の滞在であれば査証を免除する措置を一時的に停止する。

商用及び親族訪問目的の中国訪問については,引き続き査証免除が適用されるが,中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。

当該書類には,当事者の氏名,中国国内の担当者及び連絡方法が含まれていなければならない。

主な流れ[日本⇒中国]

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感染症・予防コントロール措置を拒否し、協力しない者に対し、法に基づき、責任を追及されます
  1. 日本国際空港(成田空港など)でビザ(VISA)の有無を確認。
  2. 日本国際空港(成田空港など)で検温。
  3. 中国国際空港(大連の場合)到着時に機内で検温確認。
  4. 中国国際空港(大連の場合)到着後に健康申告票の記入および問診。
  5. 問題が無ければ、入国許可されます。
  6. 市事務所が手配するバスで家(居住地)まで送られます。
  7. 家(居住地)に到着後に検温および荷物の消毒されます。
  8. 14日間の隔離生活が始まります。
  9. 隔離生活中には、フォローアップ訪問,再問診・再調査と心理健康サービスが行われます。

隔離者の健康チェックに行くドクター2組▼

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中国国際空港に到着時に機内検温にて、発熱あり⇒飛行機から直接隔離室へ搬送して医学検査が行われます。
  • 事前にお住まいのアパート(公寓など)に連絡し,自身が自宅観察が可能かどうかを確認して下さい。
  • 集中隔離医学観察期間中の費用は自己負担です。
  • 空港到着後バスで移動することになりますが,目的地到着まで数時間~10時間程度要したケースもあるので、空港などで早めの御手洗いを済ますと良いです。
  • 移動時のカートが無い場合があるので、手荷物は自身で運搬できる範囲が良いと思います。
  • 空港到着後は食事や飲料を購入する機会が無かった場合があります。
  • あらかじめ食事や飲料を日本の空港などで購入しておくと良いです。

主な流れ[中国⇒日本]

3月5日,新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され3月9日午前0時から3月末日までの間、実施する。

中国のみを抜粋しているので、他の国から帰国の方は公式サイトより調べて下さい。

日本人も対象となる中国(香港及びマカオを含む。)から入国される方が対象です。

航空機の到着空港の限定等(国土交通省)として

  1. 航空機に関して、中国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請しています。
  2. 船舶に関して、中国からの旅客運送を停止するよう要請しています。

検疫の強化(厚生労働省)として

中国(香港及びマカオを含む。)からの入国者に対し、健康状態に異状のない方も含め検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しています。

参考記事:在中国日本国大使館|日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化について(詳細)2020/3/7

飛行機に乗る前に、以下について、確認をお願いします。中国(含む香港,マカオ)
1 前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。
2 入国前にご自身で入国後14日間の滞在先(特に,外国人の場合は,自宅がないので,宿泊施設)を確保していること。
3 空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保していること。帰国の際は空港から待機場所までの移動には,公共交通機関を利用できませんので,移動手段(自家用車、レンタカーなど)の確保を事前に行っていただく必要があります

地域別の処置「日本⇒中国」

現在,中国の複数の省・市等において,日本などから来た渡航者に対し,14日間の自宅観察又は医学隔離観察を求める措置がとられています。

入国者全員に感染の有無を調べるPCR検査(最大30時間の待機)が義務付けられています。

  • 上海市が入境後14日間の隔離措置の対象から日本を除外。
  • 北京に来るすべての者に対する集中隔離措置の実施等
  • 河南省に来た者に対する隔離措置等
  • 寧夏回族自治区に入る者に対する集中隔離観察又は自宅観察の措置等
  • 甘粛省に戻るすべての者に対する観察措置等
  • 陝西省に戻る者に対する14日間の集中隔離措置等

措置の具体的な内容については,省及び各市・県政府当局の発表によって異なる可能性高いので、これから日本等から中国へ戻る予定の方・訪問予定の方は、現地の最新の発表を確認してください。また、中国のマンションやホテル等に対しても別の措置を講じてい可能性もあるので、併せて確認してください。

世界パンデミック

当初、中国の武漢地域で新型コロナウイルスが発生し医療崩壊およびパンデミック状態になりました。

しかし、武漢が悪いわけでも感染した人も悪くは無いでしょう。勿論感染したら被害者ですが、第三者に感染させる能力があるので加害者になってしまう事も考えなければならい。

中国の対応は社会主義でありチャイナリスクそのものの政治的システムによって、情報は封殺されていましたが、今は世界各国で対応が求められていますね。

さて現実のデータに基づいて考えてみましょう。

以下の分中に含まれる「感染者」はPCR検査によって陽性反応を示し発見された人数を示します。つまり「発症者であって検査で判明した人」の意味になります。

安倍政権が2週間を強調する理由

米国の都市セントルイスとフィラデルフィアの死者数の推移(1918年9月下旬から12月にかけて)を比較したグラフによれば、フィラデルフィアの死亡率が0.73%なのに対し、セントルイスは0.3%となりました。

各市の政府行動

  • セントルイス:最初の死者が出た時に市長が「緊急事態宣言」。1週間以内に、全学校、劇場、教会、大型販売店、娯楽施設などを閉鎖し、葬儀を含む集会を禁止などを行いました。
  • フィラデルフィア:初動で何も対策を行わず市中発症率が10.8%の時に行動や集会の規制を行った。

結果として

  • セントルイス:初動で地域の流動性に規制を掛ける事で、更なる感染拡大を防げた。
  • フィラデルフィア:感染拡大してからの制限は効果が出ない

日本の政府専門家会議でも「これから1〜2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解していました。

また識者から安倍政権の対応に過剰反応など意見や、ロンドンが規制政策を行わなかったと批判が上がっていたが、ロンドン3月16日に英国のジョンソン首相は、劇場など人が集まる場所への訪問も自粛するよう求めた。これについて日本の識者は何と言うのだろうか?

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スペイン風邪から考えた場合、今回の日本政府の働きで死者数が8分の1に出来る可能性があるのです。

感染者数の増加について

縦軸が目盛り毎に2000増える場合でも、新型コロナウイルスは指数関数的に増加すると言われているので、イタリアやイランやスペインなどがそれに類する。


出典元・引用文献:高橋洋一(嘉悦大)さんの図に加筆しいています。

縦軸が目盛り毎に桁が増える場合は更に分かり易く

指数関数的に増えていない日本<シンガポール<台湾で感染者数が少ない。他の国はけた違いに増えているのが分かる


出典元・引用文献:高橋洋一(嘉悦大)さんの図に加筆しいています。

10万人当たりの感染者数

人口当たりの感染者数は、韓国が断トツで多いのが分かると思います。中国や韓国が日本を感染国と批判しているので、その他の国に対しても同様に対応する必要がある事が図から分かります。


出典元・引用文献:高橋洋一(嘉悦大)さんの図に色ラインを引いています。

しかし現実には、日本のみを名指しして感染国として非難している実情があります。

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日本を感染国として非難するならば、韓国が世界1の感染国だと言える。

これは政治的なものであり各国の首脳のパワーバランスによってと思われます。

ロシア政府の対応を例に出しますと、1月31日、新型コロナウイルスを「周囲に危険をもたらす社会的に重大な疾病」のリストに加えることを決定。

  1. ロシア・モンゴル間の国境検問所4カ所での中国人の通行を禁止。
  2. 2月2日以降の、ロ中政府間合意によるビザなし観光ツアーの一時停止。
  3. ロシア内務省・同地方局による中国人への就労ビザ申請に必要な招待状の申請受付および発給の一時停止、ロシアでの中国人雇用と就労許可の発給の一時中止。
  4. 航空便に関しては、アエロフロートによる北京や上海、広州、香港への運航と、中国航空会社4社によるモスクワ就航便を除く、全便の運航停止。

参考記事:ロシア政府、新型コロナウイルス対策本部を設置、対処措置の実施進める 

その頃日本は何をしていたでしょうか???

感染者数ベース

感染者数ベースでも、韓国>イタリア>イランですね。


出典元・引用文献:高橋洋一(嘉悦大)さんの図に色ラインを引いています。

中国の「一体一路」に署名した14ヵ国は戦々恐々としているだろうね。

  1. エストニア
  2. ラトビア
  3. リトアニア
  4. ポーランド
  5. チェコ
  6. スロバキア
  7. ハンガリー
  8. スロベニア
  9. クロアチア
  10. ブルガリア
  11. ギリシャ
  12. マルタ
  13. ポルトガル
  14. イタリア
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「一体一路」はコロナロードだよね

中国新型コロナウイルスにつて

世界のアジア一部地域で中国のみが流行した場合、世界は中国リスクを改めて評価しなければならない。

世界のサプライチェーンからの中国外し中国共産党への責任問題。その回避策は、新型コロナウイルスの世界的な流行である。

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早めに世界に言ってくれたら、ここまで悪化しなかった可能性があるよね。

現在では、中国国内の流行を抑えた英雄としての幻想を世界的に流布中である。 その一つが、日本人も含めて2週間の隔離処置の対象となっている理由だろう。

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日本は感染国で危険だと言う印象操作を行っているとしか思えない。しかし、人口当たりの感染者数で見ても全く現実と異なる。

中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッター (中国ではアクセス不能)が、パンデミックの爆心地となった「武漢に米軍が新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と示唆した。

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何故、ツイッター に中国語と英語で書き込んだのでしょうか?正式な会見の場で言わなかったのでしょうか?さらに「米国はデータを公開せよ!」と訴えています。

別の国務省官僚は大紀元英字版に宛てたメールで、「米国側は、世界的なパンデミックとなったこの事態に関する中国政府の筋書きが、1月中旬以降、武漢華南海鮮卸売市場から離れつつあることに気づいていました。これは中国政府が世界的大流行の責任から逃れようとしていることを示しています」と話した。

出典元・引用文献:大紀天|「米軍持ち込んだ」と中国側主張 米専門家「反米で市民の不満解消狙う」 

全米の武漢肺炎の感染者数は5726人に達し、死亡者は107人(日本時間3月18日午後4時半まで)。

しかし、国内問題も感染者問題も依然として解決をしていないが、中国経済が止まらない限り、習近平政権は安泰である。

そんな中で、中国共産党政権は、同国内の新型コロナウイルス感染例が減少と主張している。これにより、強制的な隔離措置などが無くなり流動性が元に戻れば、中国国内は再び流行するだろう。

これまでに感染者の統計手法が少なくとも4回程度変更されているので、中国に入国を考える人々は陽性反応者数がゼロであっても引き続き注意が必要です。

現在は、米国の標的からイタリア由来かのような情報戦を始めている。

正しく恐れる為に

新型コロナウイルスの2020年3月18日12:00現在の国内事例

出典元・引用文献:厚生労働省|新型コロナウイルス感染症について

日本国で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

クルーズ船などを除く。

  • 国内で確認された感染者:897人
  • 死亡者:31人
  • 退院者:176人

厚労省|3/18 22:30時点

都道府県別の患者報告数の上位8位の内訳(2020年3月18日12時時点、1000桁の人数は切り捨てし0とした。)


※大阪府の国内患者148例目は8例目と同一人物であるが、2名としてカウントしている。

またインフルエンザは、2020年第10週の定点当たり報告数は3.13(患者報告数15,498)。定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約10.3万人(95%信頼区間9.0~11.5万人)となった。

参考記事:厚生労働省|インフルエンザ流行レベルマップ(2020年第10週)

終わりに

感染者数の増加を見ると不安になりますが、退院者数も増えていますし、日本の医療体制が保たれている状況下では、致死率が高くならないと思います。イタリアのように感染拡大に気付かず広がっている状況とは違うと言えます。

超限戦 21世紀の「新しい戦争」

中国が行っている事は隠していません。情報戦を行うと堂々と書いてあります。中国の仕掛けに気付くために「超限戦」と言う本がおすすめです。WHOの議長など各国際機関には当然チャイナマネーが流れていますし、国際社会では金でブッ叩くのは普通の事です。ここで日本人的に良くないと言う感覚は意味がありません。しかし、日本国内はそんな常識のままが良い社会だと思います。

プロパガンダ 広告・政治宣伝のからくりを見抜く

日本国内の報道では、不安を煽り各都道府県で感染者が出たと騒ぎ立てています。しかし、治った人も多いのですが報道される事は稀ですね。メディアが嘘をつかなくても情報を削ぎ落す事は日常的に行われています。不安は視聴率を稼ぎやすくユーザー維持率も高まるからです。そんな情報に惑わされない為にも「プロパガンダ」と言う本がおすすめです。

Posted by shoutan