[新型コロナウイルス]持続化給付金の申請方法と期限

国から企業（NPO法人等を含む）、個人事業主への給付金です。

持続化給付金

支援の概要
国から企業（NPO法人等を含む）、個人事業主への給付金です。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同月比で50％以上減少している企業、個人事業主に支給され、今後も事業を継続する意思がある事業者です。

給付額は、原則、法人（中堅・中小）が200万円、個人事業者（フリーランス含む）などが100万円。（ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています）

入金までの期間
通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。

申請に必要な事前準備 

• 2019年分の確定申告書および決算書（収支内訳書）の控え
• 売上が50％以上減少した月の売上額が分かるもの（月ごとの売上の変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの）
• 通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット
• いずれかの本人確認書類（個人事業主の場合）、「運転免許証（運転経歴証明書）」「マイナンバーカード（個人番号カード）」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）」
• 「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」。
• 法人番号（法人の場合、国税庁：国税庁法人番号公表Webサイトで確認できます。）
• 起業1年未満の場合、開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類（個人事業主） 、履歴事項全部証明書（法人）

申請方法
経済産業省が創設。4月23日時点で詳細は未確定です。4月最終週を目途に確定・公表する。