新型コロナウイルスの感染急拡大が報道されています。
NHK|新型コロナの重症者 1765人 7日連続で最多更新(19日)
酸素ステーション・酸素濃縮器について
菅義偉首相は2021年8月17日の記者会見で酸素ステーション整備を語ったが、誇ることでも自慢できる事でもない。最悪の状態であり、それを使わずに済むように、人・モノ・金・法整備等を行使できる権限がある人間がだ。その為に動いたが世論やしがらみに負けて出来なかったとも言えるが、”命の問題”で平時運転で困るのは市民だ。
酸素ステーションは、登山で食べる非常食であり緊急避難的に一時的に時間を稼ぐためのも
平時に私達が忘れている事は、”物資には限りがある”という事実です。
そして、酸素ステーション・酸素濃縮器が使われる想定は、自然災害・大地震・津波・土砂災害などで、道路が破壊し寸断し病院が破壊されるような状態です。
病院に行くことも難しく、行ってもぐちゃぐちゃで薬などが手に入らない悲惨な光景なのです。
中国でも見ましたが、トラックが来て最低限の簡易的な診療が行われる状態で軍隊が出るレベルでした。
異常事態で、スポットとして「酸素ステーション」などを使う状態をこの環境で行うのは不思議だ。
対応可能な病院を増やす、病床を増やす、地域医療を厚くする事でカバーする必要があった。
逆に言えば、その状態まで放置し続けたと見えるわけです。
日本:季節性インフルの致死率は0.1%程度、新型コロナの致死率0.18 グラフを見る限る成功・・・。
出典元・引用文献:ourworldindata
この状態で、インフラ破壊の自然災害が重なったらどうなるだろうか???
貴方の命を1時間でも3時間でも本当の治療が行われるまで持たせる事(時間稼ぎ)しかできないのだ。
人員も薬剤も限られる環境で何が起きるか
見たことだからあえて言うけど、”砂漠に水やり”だ。
2万人に対して130床・・・
2020年中国で実際に起きたことだが・・・選別の始まりである。
参考記事:東日本大震災時の在宅酸素療法患者の行動と災害時アクションプラン
参考記事:訪問看護ステーションにおける災害対策、その取り組みと課題
インフルエンザと新型コロナ
インフルエンザでは高齢者や幼児は重症化する危険性が高い為、より一層の注意が必要です。しかし、インフルエンザ患者の約40%は15歳未満ですが新型コロナは子供の感染者はほとんど居らず、1人も亡くなっていません。
毎年のインフルエンザは怖くないけれど、新型コロナウイルスは怖いというのは相対的に不思議な状態です。
もしも、2020年にインフルエンザで亡くなる方と、新型コロナウイルスで亡くなる方が両方とも増えたなら”非常に危険性が高い”と私も考えますが、データの通りインフルエンザ患者が激減し超過死亡も急激な上昇が無かったので安堵しました。ワクチン接種が進んだ2021年は超過死亡が増えています・・・何故ですか?
人生の中で新たなリスクが追加された事は事実ですが、一人一人が2020年のように予防し発病しても他人にうつさない意識を心がけることが重要ですよね。勿論、早期治療が重要です~~~~!!
ヒトコロナウイルスはもともと季節性の風邪でしたから新型の季節性風邪ウイルスということになるのですが・・・2020年は、本当に”新型”でしたが1年半が過ぎ様々な事が分かった今、少し落ち着いて暮らしたいと考えています。
特別に怖がる人がいるのは何故ですか?
参考記事:新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)(令和3年8月18日18時時点)
疑問があります
- コロナ対策をしたからインフルエンザが減ったのでしょうか?
- コロナが流行したからインフルエンザが減ったのでしょうか?
- 本当は減っておらず受診者が減ったからインフルエンザが減ったように見えるだけでしょうか?
それとも別の要因があるのでしょうか?
- 感染経路が不明なのに感染対策は可能ですか?
- 6割が家庭内感染ですが、飲食店に時短要請を出すのは何故ですか?
飲食店から家庭内感染が起きるならデータを下さい。
- 家庭内から飲食店感染が起きるならどの様な対策が必要ですか?
- ワクチンを打てというけれど、移動制限は変わりませんから帰省が出来ず親族に会えないのは何故ですか?
- 専門病院で感染(PCR陽性)が起きるのに家庭内で感染(PCR陽性)を防ぐことが可能でしょうか?
- 家庭内だと選挙で投票に役に立たず”飲食店に補助金”をだすと選挙に有利だからですか?
分かりません・・・
今は、新型コロナウイルスの人数とインフルエンザの人数が同等レベルになったら、新型コロナウイルスから逃げる事は無理だと考えます。
何故ならインフルエンザの全国民感染レベルだからです。別の誰かがコロナと考えず家族の誰か一人が無症状だと考えて、手洗い・鼻洗い・うがい・洗濯・寝具を洗う・マスク・・・できる範囲で対処するしかなく現実的に無理です。
出来ることは「自分の免疫を上げる事」です。
自分を守るために知っておきたい免疫力アップなら順天堂大学医学部教授の玉谷卓也さんの本が良いと感じた。
コロナ対策には国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村 秀一の本が良いと感じた。
こうゆうのは売りたいだけのモノと思いますけど・・・
インフルエンザ
世界
毎年流行するインフルエンザの多くが自然に治り(軽快)ますが、一部の方が合併症で重症化します。推定で毎年約300~500万人の方が重症化し、約29~65万人の方が亡くなられています。
日本
日本のインフルエンザは、新型コロナ騒動が起きてからインフルエンザは激減しましたが、例年1000万人以上の”感染者”が居たのに何の対策もされていませんでした。
2019/20 シーズン(17週まで)
- インフルエンザで入院した人は1万人以上。
- 年齢別では60歳以上の方の入院が約44%、15歳未満の子供が約45%です。
2018/19シーズン
- インフルエンザで入院した人は2万人以上。
- 年齢別では60歳以上の方の入院が約64%、15歳未満の子供が約26%です。
2017/18シーズン
- インフルエンザで入院した人は2万人以上。
- 年齢別では60歳以上の方の入院が約64%、15歳未満の子供が約27%です。
出典元・引用文献:国立感染症研究所|週別インフルエンザウイルス分離・検出報告数、2016/17~2020/21シーズン
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス(COVID-19)は1年半で約120万人の”陽性者”で”緊急事態宣言”や”まん延防止等緊急措置”が出されて、自粛・行動制限が行われています。
参考記事:新型コロナ「検査の陽性者」=「感染者」ではない…!PCR検査の本当の意味
出典元・引用文献:厚生労働省|8月19日時点の国内の発生状況
入院対象は昨年10月24日から基本的に重症化リスクのある人だけです。
参考記事:新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について(施行通知)
自治体の公表
自治体が公表している重症者数が8月19日時点で、1765人と発表されていますが
自治体により公表等された重症者数。
出典元・引用文献:厚生労働省|8月19日時点の国内の発生状況
厚生労働省の公表
厚生労働省が公表している重傷者数は速報値で482人です。
厚生労働省が都道府県に詳細を確認できた数値を集計。
出典元・引用文献:厚生労働省|新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値)(令和3年8月18日18時時点)
この人数の最大の原因は、自治体によって重症の基準が違うからです。
個人的には、補助金目当ての医療機関がICUに入れて重傷者としてカウントされていると思います。
統一した基準を参考に考えると、気管内挿管された人を重症者と判断するとECMOnetに公表されている人工呼吸器装着患者数が最も重症者数を反映していると判断できます。
ECMOnet
毎日、ICUの医師が更新して下さっているECMOnetデータを使います。
ECMO含む人工呼吸治療
ECMOnet(全国のICUベッドの8割が登録)よると重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)は682件
出典元・引用文献:NPO法人日本ECMOnet|”全国”国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)の推移
東京都と大阪府に隣接する自治体でやや重傷者が多いですが、それ以外の都道府県ではほとんど重傷者がいませんし、病床の余裕はあります。
東京都は、首都であり国際線の離発着とオリンピックとパラリンピックが行われ、大阪府も関西航空を利用した選手が居ますし国際線の離発着があります。
北海道 20件、青森県0件、岩手県1件、宮城県 5件、秋田県3件、山形県 2件、福島県4件、茨城県9件、栃木県 17件、群馬県 4件、埼玉県42件、千葉県73件、東京都139件、神奈川県 71件、新潟県 2件、富山県3件、石川県2件、福井県1件、山梨県1件、長野県 2件、岐阜県2件、静岡県3件、愛知県 28件、三重県1件、滋賀県9件、京都府23件、大阪府117件、兵庫県 20件、奈良県5件、和歌山県1件、鳥取県0件、島根県2件、岡山県 4件、広島県12件、山口県 1件、徳島県0件、香川県5件、愛媛県1件、高知県0件、福岡県 21件、佐賀県0件、長崎県0件、熊本県1件、大分県2件、宮崎県0件、鹿児島県2件、沖縄県17件。
ECMO除いた人工呼吸治療
ECMO除いた人工呼吸治療は、440件なっています。
出典元・引用文献:NPO法人日本ECMOnet|”全国”国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)の推移
1765 ‐(682+440)=643ですから、実際の重症者が643件も水増しされていることになります。
無意味に無症状者にPCRをして陽性者が見つかっているだけで、陽性者数の推移だけで多くの自治体が”緊急事態宣言”や”まん延防止等緊急措置”が出されています。しかし、ほとんどが無症状者と思われます。
”緊急事態宣言”や”まん延防止等緊急措置”が本当に必要なんでしょうか?東京都は、オリンピック開催前から緊急事態宣言が今も継続されていますから、連続8か月間の実証実験でもしてるのでしょうか?
何故、”緊急事態宣言”や”まん延防止等緊急措置”の有無に関係なく陽性者が増減するのでしょうか?
東京都の専門家が「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告していますが、制御する方法が分からないならクビです。
役に立たないなら別の方に籍を譲るべきです。
医療体制についても「深刻な機能不全に陥っている」述べましたが、海外の40分の1の人数で機能不全とはどうゆう意味でしょうか?利権と予算が来ないからコロナ患者を受け付けないという意味でしょうか?
「災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」と述べましたが、その方法を教えてください。去年から1年半に渡って市民は言われた通りに協力してきたと考えます。その方法が間違っていたというなら責任は市民になく専門家にあります。新しい命を守る方法は何ですか?
参考記事:東京新聞|東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議
新型コロナに感染・重症化しにくい若者に対して任意接種にも関わらず、ワクチン接種を推進する為に割引やポイントや車などを付与するキャンペーンを始めようとしていますが本当に必要ですか?
参考記事:コロナワクチン接種の若者にポイント付与=20~30代、アプリで―東京都
参考記事:ワクチン打った若者に抽選でスバル車 感染拡大で群馬県
そもそも
出来ることをするしかない
続けてきたと思うけど・・・。
コメント